2026年7月10日、KnowBe4は、エージェンティックAIに関する最新調査レポート『エージェンティックAIのリスクを「人間の強み」へ：エージェンティックAI時代におけるセキュリティ文化の構築』日本版データシートを公開した。本調査は、13の国・地域におけるIT・セキュリティ部門の役員・管理職（セキュリティリーダー）800名と、セキュリティ業務に従事しない一般従業員3,200名、計4,000名を対象にしたグローバル調査であり、日本ではセキュリティリーダー75名、一般従業員300名のデータを集計・分析した。

　調査によると、日本のセキュリティリーダーの79％（世界平均：58％）がAIエージェントを業務フローに導入していると回答。そのうち、34％が人間の監視が限定的なまま自律稼働していると答え、いずれも調査対象地域で最も高い割合となった。また、40％（世界平均：37％）が「AIガバナンスが限定的または不明確」と認識しており、11％（世界平均：14％）が「正式承認なしにAIが使われている」とした。

　さらに、日本の従業員の89％（世界平均：86％）が「ディープフェイクコンテンツは本物と区別がつかないレベルにある」と認識し、71％（世界平均：64％）が「ディープフェイク詐欺に騙される可能性がある」と答えた。コラボレーションツール経由のなりすまし対策について自信がないとした日本の従業員は40％（世界平均：19％）に上り、リスク認識の高さが浮き彫りとなった。

　セキュリティインシデントの報告に関して、「ミスを安心して報告できる」と強く感じている日本の従業員は21％（世界平均：43％）で、13の国・地域中最低となった。一方、セキュリティリーダーの60％（世界平均：49％）は、「インシデントを起こした従業員に学習・改善支援型の対応をしている」と回答したが、従業員でそれを実感しているのは32％（世界平均：39％）にとどまり、28ポイントの認識ギャップが最大となった。

　また、人間とAIエージェント双方のリスクを統合管理できる体制「ゴールデンスタンダード」を達成している日本の組織は8％（世界平均：19％）と最低水準だった。

　今回の調査結果に対し、KnowBe4 Japanの力一浩社長は、「AIエージェントの導入が進む一方、インシデント報告文化の遅れが顕在化している」「防御テクノロジーやコンプライアンスだけでなく、成功事例の共有や学びを軸としたポジティブなセキュリティ文化の醸成が不可欠」とコメントしている。

　このグローバル調査は従業員数250名以上の企業・団体を対象に実施され、ITや医療、消費者サービス、公共部門など幅広い業界からデータを収集した。調査結果は、AIエージェントの活用が進む一方で、文化面での対応強化が日本企業に求められていることを示している。

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