業界横断のマネロン対策。日立発の共同化構想

Biz/Zine編集部・梶川（以下、梶川）：まずは岸さんのこれまでのキャリアと、現在手掛けられている事業の概要について教えてください。

岸功氏（以下、岸）：私は現在、日立製作所のグロース戦略推進センターという部門で、新しい事業の立ち上げと推進を担当しています。元々は国内金融機関向けのシステム開発を行うエンジニアとして約10年、その後は営業マネージャーを約17年務め、現在の新規事業担当になって5年ほどになります。

　現在進めているのは「デジタルアセット取引AML共同化構想」です。これは、ビットコインなどの暗号資産取引におけるマネーロンダリング（以下、マネロン）対策を、業界横断で共同化しようという取り組みです。近年、特殊詐欺やランサムウェアの身代金として暗号資産が悪用されるケースが急増しており、米国Chainalysis社の調査では、2024年の1年間に、不正な暗号資産アドレスが受け取った金額は、最新推計で572億米ドルにのぼります。日本でも警察庁によれば、2025年の1年間にインターネットバンキングにおける不正送金の約37％が暗号資産に流出しており、国際的な課題となっています。

梶川：その課題に対して、どのような解決策を提供するのでしょうか。

岸：現在、日本の金融機関や暗号資産交換業者は、それぞれ個別にマネロン対策を行っており、防御が分断されています。そこで我々は、「1社での不正検知が業界全体の防御力になる」という考えのもと、A社で検知したウォレットアドレス、取引情報、リスクカテゴリ、検知理由などの個人属性情報を含まないリスクシグナルを、日立が提供するプラットフォーム上で活用し、B社、C社におけるリスク兆候の早期把握につなげる仕組みを構築しています。

　単なる情報共有だけでなく、高度なリスク検知システムの共同利用や、将来的には専門人財による詳細調査や報告支援などを担う「AML共同センター」の設立まで視野に入れ、金融業界のマネロン対応力を底上げするとともに、コスト削減や人材不足といった課題も同時に解決することを目指しています。この構想の第一歩として、まずは2026年10月にシステムとしてのモニタリングサービスの提供を開始しました。

きっかけは同僚の一言。Web3で新規事業を探索

梶川：この「デジタルアセット取引AML共同化構想」を立ち上げようと思ったきっかけは何だったのでしょうか。

岸：実は、最初から暗号資産やマネロンに強い関心があったわけではないんです。日立では、事業環境や技術、市場の変化を踏まえ、継続的に事業ポートフォリオを見直しています。私が所属していた金融業界向けのITサービス部門でも、既存のSI（システムインテグレーション）事業を強化・変革しながら、サービス・ソリューション事業の拡大や、新たな事業の創出に取り組んでいました。私はその中で新規事業の企画・推進を担い、将来の事業の柱となり得るテーマを探索していました。

梶川：新しいビジネスモデルへの転換が求められていたのですね。そこからなぜ暗号資産に行き着いたのですか。

岸：当時、経済産業省を中心にWeb3やDAO（分散型自律組織）、NFTといった新しいテクノロジーの推進が盛んに叫ばれていました。我々も「Web3の領域で、証券業界に関わる新しいビジネスができないか」とテーマを探索していたのです。そんな2023年頃、同僚との会話の中で、「暗号資産は有望な市場だが、一方でマネロンなどの犯罪利用が非常に深刻な問題になっている」という話を聞きました。2024年の主要な暗号資産取引所における現物取引額は、日本円で約3,000兆円規模に迫るほど成長しているのに、裏では金融犯罪に悪用されるリスクも大きくなっている。このギャップと課題の深さに着目し、本格的な調査を始めたのが直接的なきっかけです。業務として新しいテーマを探す中で、同僚の何気ない一言が、この巨大な社会的課題に目を向ける糸口になりました。