未知の領域だからこそ、社内で事業意義とリスクを丁寧に説明

梶川：外部との調整は順調に進む一方で、社内での理解を得るために丁寧に説明する必要があったそうですね。

岸：社内で最も時間をかけたのは、暗号資産領域に日立が取り組む意義と、想定されるリスクを丁寧に説明することでした。当時、暗号資産には投機や犯罪利用のイメージも強く、既存の金融事業との関係、法規制、レピュテーションなど、様々な観点から慎重な意見がありました。そこで、暗号資産への投資や取引を促進する事業ではなく、金融犯罪リスクを低減し、デジタルアセット市場の健全な発展を支える事業であることを、関係部門と繰り返し議論しました。

梶川：そうした社内の慎重な見方を、どうやって打破していったのでしょうか。

岸：いくら「世の中のニーズがある」と主張しても、社内の見方は変わりません。必要だったのは、制度・実務・技術の各面から、本当に実現できる構想なのかを客観的に検証することでした。そこで、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」を活用し、制度・実務・技術の各面から構想の実現可能性を検証しました。2026年の実証は同ハブの支援決定案件となり、関係機関の回答や助言を踏まえて、情報活用の条件や責任分界を具体化できました。金融庁による認定や推奨を意味するものではありませんが、社内外の理解を広げ、事業化を前進させる大きな転機になりました。

日本新規事業大賞が転機。社外からの評価が事業化を後押し

梶川：2026年の「第三回 日本新規事業大賞」へのエントリーは、どのような経緯だったのでしょうか。

岸：社内のインキュベーション部門の事務局から「応募してほしい」と打診されたのがきっかけです。強い意志があったわけではなく、言われたから出たというのが正直なところです。しかし、応募に向けた準備と、その後の受賞は、構想を社内外へ広く伝え、事業を前進させる大きな契機になりました。

梶川：コンテスト出場が社内にどのような影響を与えたのですか。

岸：ピッチに向けて準備をする中で、「なぜ日立がデジタルアセット領域に取り組むのか」を、専門用語を使わずに一般の聴衆にわかりやすく説明するよう徹底的に整理しました。「金融犯罪にともなう資金移動は業界の垣根を越える。だからこそ、既存金融と暗号資産の枠を超えて連携し、金融システムにおけるリスク低減につなげる必要がある」。このメッセージにたどり着くことができたのです。

　そして、結果としてシード部門のグランプリを受賞したことで、この構想の社会的意義を第三者から評価いただくことができました。それをきっかけに、社内でも取り組みへの関心が高まり、関係部門との対話や協力が進みやすくなりました。その後は、様々なメディアへの露出や講演依頼も増え、それがさらに社内での認知と信頼を高めるという好循環を生み出しています。