これぞ大企業の新規事業。「時間と信用」があるからこその戦い方

梶川：構想開始から約2年半をかけてようやくシステムリリースに至りました。このスピード感についてはどうお考えですか。

岸：スタートアップの基準だけでなく、日立の基準で見ても時間を要したと認識しています。本来ならMVP（Minimum Viable Product）を作って4ヵ月程度で市場に出し、反応を見るべきだという意見もあるでしょう。スタートアップであれば、これだけ時間をかけて合意形成を図るようなビジネスモデルでは厳しいと思います。

梶川：それでもこの事業が形になったのは、大企業ならではの強みがあったからですね。

岸：はい。日本新規事業大賞の審査員の方からも「これぞ大企業の新規事業だ」と評価していただきました。金融インフラに関わるような巨大で複雑なステークホルダーを束ねるプロジェクトには、どうしても長い時間と膨大な調整が必要です。会社がその時間を待ってくれたこと、そして何より「日立製作所」が蓄積してきた信用があったからこそ、官公庁や企業群が我々の提案に耳を傾け、協力体制を築くことができました。短期的なマネタイズを急がず、社会課題の解決に向けてじっくりと業界内の合意形成を進めることができるのは、豊富なリソースと社会的な信用を持つ伝統的な大企業だからなのだと痛感しています。

大企業の新規事業の意義は国家的課題で社会を「つなぐ」こと

梶川：最後に、今後の事業展開の展望と、新規事業に取り組む方々へのメッセージをお願いします。

岸：既にモニタリングシステムの提供を開始していますが、将来的には、専門人財による詳細調査や報告支援などを担う「AML共同センター」の設立をめざしています。また、将来的にはAPACをはじめとする海外展開も視野に入れ、国境を越えた連携として“共助”の仕組みを検討していきたいと考えています。

　さらに、今回培った「複数の企業・業界が協調してリスクに対応する」という考え方を、他の社会課題にも応用できる可能性があると考えています。一企業が単独で実現するのではなく、「社会課題解決のために集まりましょう」と呼びかける座組みを作れたことは、日立にとっても大きな意味があります。

梶川：素晴らしい展望ですね。新規事業担当者にはどのような言葉を贈りますか。

岸：スタートアップが機動力や専門性を生かして価値を生む領域がある一方、大企業には、長年培った信用、顧客基盤、多様な専門性、社会インフラの実装力があります。大企業だからこそ、人と人、企業と企業、官と民、技術と社会をつなぎ、個社だけでは解決が難しい国家的・グローバルな課題に挑むことができます。企業の力は、何かをつくることだけではありません。多様な関係者をつなぎ、新しい仕組みを社会に実装することにもあると考えています。