経理AIエージェントを提供するTOKIUMは、「TOKIUM AI新リース判定」をアップデートし、外国語の契約書のリース判定に対応したと発表した。AIが英語や中国語など12言語の契約書を原文のまま読み取り、リースに該当するかを判定して、その理由を日本語で表示する。

　背景には新リース会計基準の適用がある。同基準は2027年4月1日以降に始まる事業年度から強制適用される。対象となる上場企業や大会社などは、外国語の契約書についてもリースに該当するかを判定する必要がある。そのため、海外企業との取引や海外拠点が多い企業では、大きな負担になるという。

　今回のアップデートにより、外国語の契約書をアップロードすると、AIが言語を判別してリースに該当するかを判定する。判定理由は日本語で表示され、根拠となる条文は原文のままハイライトされるため、必要な箇所だけを確認できる。対応言語は、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、マレー語の12言語である。

　経理AIエージェント「TOKIUM」は、AIとシステム、オペレーターが連携し、企業の経理業務を自動で完了させるサービスだ。同社は経理AXプロジェクト「Move AX」を推進しており、AIによって経理業務に残るアナログ作業の自動化を目指している。

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