デンソーは2026年10月29日、2027年3月期（2026年度）の第2四半期累計決算概要を発表した。売上収益は電動化や安全製品の装着拡大により3兆8,435億円（前年同期比＋7.0％）と増収を確保した一方、営業利益は部材費高騰や開発投資の強化、前年度の一過性要因などが影響し1,701億円（同19.5％減）の減益となった。通期の業績予想については売上収益・営業利益ともに従来予想を維持し、あわせて上限2,000億円の自己株式取得を発表した。

　第2四半期累計の得意先別売上収益では、主力のトヨタグループ向けが2兆1,673億円（前年同期比＋8.8％）と伸長した。トヨタグループ外向けも1兆3,622億円（同＋5.5％）となり、スズキ（同＋19.6％）やSUBARU（同＋17.9％）、Stellantis（同＋18.3％）向けなどが堅調に推移した。製品別では、パワートレインシステムが1兆3,030億円（同＋5.4％）となり、うち電動製品が5,804億円（同＋9.7％）と拡大。モビリティエレクトロニクスも1兆1,107億円（同＋10.9％）と2桁増を記録した。

　所在地別セグメントの営業利益は、日本が原価低減や為替差益などにより490億円（前年同期比＋55.3％）と大幅な増益を達成した。一方で北米は355億円（同37.7％減）、アジアは626億円（同34.7％減）に落ち込み、欧州は15億円の営業損失（前年同期は86億円の黒字）となった。

　事業戦略のトピックスとして、日本特殊陶業と締結していたスパークプラグおよび排気センサー事業の譲渡契約を合意解約し、事業譲渡の中止を決定したことを挙げた。電動化が進展する一方で多様なパワートレイン需要が長期にわたり継続する市場環境を踏まえ、モビリティニーズへの対応力を維持・強化する観点から自社での事業継続が最適と判断した。

　2027年3月期の通期連結業績予想は、売上収益7兆7,500億円（前期比＋2.8％）、営業利益5,000億円（同9.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,820億円（同13.9％減）とする前回予想をそれぞれ据え置いた。年間配当予想も年初公表の1株当たり74円（中間37円、期末37円予想）を維持する。また、資本効率向上および株主還元策として、2,000億円または1億株を上限とする自己株式の取得と、4億株の自己株式消却の実施を公表した。

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