公的支援は資金ではなく、不連続を越えるために使う

　JSTの「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」や「規制のサンドボックス制度」など、社会実装を後押しする公的支援制度も重要です。

　ただし、「取れる補助金を探す」という発想では十分に活かせません。重要なのは、プロジェクトのどこに民間だけでは越えにくい不連続（ギャップ）があるのかを見極め、それを埋めるために制度を使うことです。

　基礎研究から事業化のギャップ、大型設備投資、規制実証、初期顧客獲得など、目的から逆算して制度を組み合わせることで、公的資金は単なる研究費ではなく、社会実装を加速させる強力な手段になります。

真の「オープン」が共創を加速させる

　最後に、共創を支える文化について触れておきます。

　産学連携における「オープンであること」は、機密情報の無制限な共有を意味しません。守るべきものを明確にした上で、学習に必要な情報は十分に共有することです。特にディープテックでは、成功データだけでなく、失敗した実験や仮説も大きな価値を持ちます。悪い結果を隠せば、別の組織が同じ失敗を繰り返し、社会実装までの時間を無駄にします。

　信頼は、ただ「仲が良い」状態から自然発生するものではありません。約束を守る、悪い情報ほど早く共有する、決めた手順を尊重する。こうした予測可能な行動の積み重ねから形成されます。先行研究でも組織間の信頼が連携障壁を低減することが示されていますが、共創文化とは精神論ではなく、信頼が蓄積される行動を日々の運用に埋め込むことなのです。

「共創」を競争力の源泉とするための仕組みづくり

　研究は問いを見つけることで広がり、事業は期限内で意思決定することで前へ進む。ディープテックの社会実装が難しいのは、技術の高度さだけでなく、異なる時間、評価軸、リスクを持つ主体を長期間にわたって同期させ続けなければならないからです。

　だからこそ「優れた研究者と企業をマッチングする」だけでは足りません。

　図7では、継続的な共創を支える7つの設計要素を3層に整理しました。第1層は、共通の目的と意思決定構造によって「方向と責任を定める」こと。第2層は、技術と事業の二軸管理、不確実性に基づく節目、翻訳機能の組織化によって「検証と学習を進める」こと。第3層は、評価軸の両立と信頼を蓄積する運用によって「協働を持続させる」ことです。7要素は本稿の実務的な整理であり、実施順序や効果の大きさを示すものではありません。

　共同研究の件数や成果物の達成状況は、活動を把握するための指標です。それに加えて、「何の不確実性が、どの証拠によって減り、どの意思決定が可能になったか」を確認することが重要です。共通の目的に照らして次の行動を選び、その判断を記録する。この積み重ねによって、共創を継続的に価値を生み出す仕組みへと育てていきます。

　ここまで踏み込んで初めて、「共創」は単なるスローガンから、本物の競争力へと変わるのだと考えています。

　次回のテーマは、「越境する人材が未来をつくる──ディープテック事業化に必要なキャリアとマインドセット」です。研究、技術、事業、投資、政策。異なる領域を横断しながらそれぞれの言葉と論理をつなぐ「越境人材」に焦点を当て、ディープテックの事業化を担う人材に求められる経験やマインドセットを考えます。