他社とのコラボレーションで補うべき要素を導き出す公式とは

　工藤氏はまず、オープンイノベーションの背景にある事業環境の変化をおさらいした。事業開発は「モノ」から「コト」の時代へと変化しており、製品単体ではなく、製品を接点に顧客とコミュニケーションをとっていくという考え方でなければモノは売れない。そのために、製品やサービスを通じて顧客が得られる体験・ストーリーという「コト」を設計することが必須になる。

　そういった状況下でどういったテクノロジーを活用するかについては、スマートデバイス、IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）などが今のトレンドだ。株式会社ゆめみは、まさにO2OやIoTといった領域におけるアプリやWebサービスでの課題解決、企画実現を得意としており、その中でも工藤氏は、製造業、小売業向けのスマートデバイスを用いたソリューション事業を統括している。

　「オープンイノベーション」について、工藤氏は「顧客の真のニーズ － 自社のケーパビリティ ＝ コラボレーションで補うべき要素」という公式を示した。

　この公式が示すのは、取引先やその先にいるエンドユーザーが抱えるニーズと自社の製品やサービスあるいは人材などのリソースで提供できるものとをベン図で描いた時に交わらない部分、つまり自社だけでは満たせない部分が、コラボレーションで埋めていくべき要素になる、ということである。

　単純なようだが、実際の組織に当てはめてみると、式を構成する要素それぞれが熟考を要する難しい計算式であることが分かるだろう。「顧客の真のニーズ」については、デザイン思考や人間中心設計、あるいはデータ活用などにより、メーカーや製品都合ではなく、消費者・生活者目線で考えることで仮説を立てる必要がある。「自社のケーパビリティ」については、Biz/Zineでもよく取り上げられる「ビジネスモデルキャンバス」などを用い、自社（部署・製品）の強みや特徴、課題など、ケーパビリティを客観的に可視化していくプロセスが求められる。