LINEとみずほフィナンシャルグループ、新銀行設立に向けた準備会社設立合意を発表

 LINEとみずほフィナンシャルグループは、11月27日に開催されたLINE Fintech Conferenceで、両社傘下のLINE Financialとみずほ銀行を通じた共同出資による新銀行準備会社の設立合意を発表した。準備会社は2019年春を予定しており、2020年の新銀行開業を目指して準備・検討を進めていくという。

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[著] BizZine編集部

[タグ] 金融 テクノロジー フィンテック

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 LINEとみずほフィナンシャルグループは、両社傘下のLINE Financialとみずほ銀行を通じた共同出資による新銀行準備会社の設立合意を発表した。準備会社は2019年春を予定しており、2020年の新銀行開業を目指して準備・検討を進めていくという。

 LINEおよびLINE Financialでは、コミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」を展開している。さらに「お金」をより身近な存在にし、各種金融サービスの利便性を高めるために銀行業への参入を決定したという。

 また、みずほフィナンシャルグループは、これまで培った金融ノウハウを活かし、スマートフォン世代を中心とする顧客のニーズに適した金融サービスの提供を目指して、LINEと共同で新銀行の設立を目指すことを決定したとしている。

 LINE代表取締役社長の出澤剛氏は、11月27日に開催されたLINE Fintech Conferenceで「LINEが銀行業に参入するにあたって、ユーザーが安心して利用できるサービスにするために、しっかりした運営体制にする必要がありました。そこで、みずほフィナンシャルグループさんと協業をすすめることにしました。みずほフィナンシャルグループさんはデジタルイノベーションに前向きに取り組んでおり、インターネット企業やフィンテック企業との連携、AIやブロックチェーンを使ったオープンイノベーションの取り組みを推進しています。コミュニケーションアプリである『LINE』を活用いただいており、そのなかで信頼関係を構築し、今回の新銀行に向けた挑戦でも協業することになりました」と語った。

LINE 代表取締役社長 出澤剛氏LINE 代表取締役社長 出澤剛氏

 また、みずほフィナンシャルグループの執行役副社長の岡部俊胤氏は「みずほグループとしての協業における目的は大きく四点あります。まず、顧客基盤です。従来型の銀行が苦手としている若い世代への接点を持つことを第一の目的としています。第二の目的としてはビジネスモデルです。ラインさんが展開している決済、そしてそれについてくる与信。そこをみずほグループとしてサポートしていきたいと思っています。三点目として、ビッグデータビジネスの研究を進めたいと考えています。四点目は、LINEのスピード感、チャレンジをみずほグループのカルチャーに取り入れたいと思っています」と話した。

みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 岡部俊胤氏みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 岡部俊胤氏