デロイト トーマツが今回発表した調査結果では、「第四次産業革命によってもたらされる機会を積極的に活用する準備ができている」と回答した日本の経営者が、前回に比べて大幅に増加したという。また、新技術への投資目的についても、既存の市場の変革といった「攻め」の要素をより重視すると回答した経営者が半分以上を占めた。

　一方、「自社の年次実績を評価するうえで最も重要な尺度」については、世界全体では「社会的影響度」と回答した経営者が最多でしたが、日本では「顧客満足」と答えた経営者が最も多く、対照的な結果となった。

　日本企業が第四次産業革命によりもたらされる機会を最大限に活用して巨大イノベーションを主導していくためには、既存顧客を超えた社会全体へのインパクトまで視野に入れた構想力が求められていることが示唆されたとしている。

調査結果概要

　「第四次産業革命によりもたらされる機会を積極的に活用する準備ができているか」という問いに対して、「大変自信がある」と回答した日本の経営者は38％と、前回調査（3％）から大幅に増加した。また、「第四次産業革命に関わる技術への投資目的」は、既存の市場変革と回答する割合が56％と、全世界の33％と比べ高い結果となった。

　その一方で、日本企業は第四次産業革命に関わる重要な意思決定を行う際に、意思決定プロセスの明確化、多様な利害関係者からの意見聴取、データに裏付けられた知見の活用などを通じた組織的な対応を重視する傾向が、世界全体に比べて顕著という結果に。

　また、「自社がイノベーションを進める上で『失敗と学び』が許容されている」と答えた日本の経営者は62％にのぼり、世界全体の69％に比べても遜色ない結果となった。

　自社の年次実績評価において最も重視する尺度として「社会的影響度」を挙げる経営者が全世界で34％となった一方、日本の経営者は最も重要な尺度として「顧客満足」を挙げており（36％）、「社会的影響度」は最も少ない結果だった。

　さらに、「社会を良くするための取り組みを行う動機」については、世界全体では「新しい収益源の開拓」を挙げた経営者の割合が46％（日本：39％）と最多だった。一方、日本の経営者は、「競合への対応」を挙げる割合が50％と最も多く、社会への取り組みを既存の「横並び」の競合環境における対応策と捉える傾向が相対的に強いことが示された。