実証実験は、コンカー、JR東日本、日本交通、国際自動車、大和自動車交通の5社共同で2017年10月より開始しているもので、鉄道およびタクシー等の利用履歴データをConcur Expenseと直接連携させ、経費精算の約半数（コンカー調べ：「Concur Expense」データ分析による数値）を占める近距離交通費の経費入力業務の完全自動化を目指し、ビジネスパーソンの新しいワークスタイルと新しいビジネスの可能性を探るもの。

Suicaデータサーバーと「Concur Expense」 実証実験イメージ

　今回、コンカー社内におけるユーザーテストが終了、次段階としてConcur Expenseを利用するユーザー企業での、Suicaデータ連携の実証実験を開始。連携サービスの本格提供に向け、ビジネスパーソンの視点での詳細な要望をヒアリングするとしている。現時点での実証実験参加企業は、三菱ケミカル、他2社だという。

コンカーの代表取締役社長・三村真宗氏は、「弊社の調査によると、日本のサラリーマンは経費精算に毎月平均48分、生涯に換算すると52日間を費やしています。Suicaの利用履歴とConcur Expenseを自動連携し、近隣交通費の経費精算のキャッシュレス化・自動化を推進することで、この無駄な時間を本来取り組むべき業務に充てることが可能となります。お客様に実証実験にご協力いただくことで、サービスの利便性の向上を図り、働き方改革、生産性向上に貢献できるよう、取り組んでまいります」と述べている。