MaaSにおける事業者間データ連携の課題

落合孝文氏（以下、敬称略）：MaaSにおける事業者間のデータ連携がFintechと違うところは、「地域によってモデルが異なる」点だと思います。メガバンクと地方銀行の違いなどはありますが、それでもFintechは比較的均一性の高いモデルで成立します。一方MaaSは、鉄道やバス、タクシーなど関係する事業者数が非常に多く、地域横断型、都市部や地方部など、様々なモデルで議論していかなければなりません。多くの事業者が関係してくる中で、事業者間のデータ連携はどのように進んでいくのでしょうか。

日高洋祐氏（以下、敬称略）：MaaSのプラットフォームは、基本的には交通事業者ではなく、新しくMaaSオペレータとなる企業が担うことになります。つまり、鉄道やバス、タクシーの事業者が持っている移動データや決済データを第三者が統合するというわけです。データの統合はユーザーにとって大きなメリットになります。しかし、事業者がデータ連携を受け入れるにあたっては「データの信頼性と責任の所在」と「MaaSオペレーターを誰がどのような権限で担うか」という2点が課題となります。

　たとえば鉄道業界は、15秒単位でオペレーションを運用しています。鉄道情報が1分違っているだけでユーザーからクレームがくるほど、正確性が厳しく求められているのです。そのような状態である鉄道業者からすると、運行データを第三者に渡し、その先のサービスが間違った情報を表示してしまった場合、誰の責任になるのかという話になります。データの連携をどう進めていくかという議論においては、リアルタイムのデータを扱うのにサーバーが落ちた場合の責任の所在などが焦点となっています。これは金融も同じですよね。もし金融の事業者間連携で1円でも間違えていたら、ユーザーや銀行側はどうなるでしょうか。データの信頼性、責任の所在や信頼性を担保する仕組みは、はっきり線引きしなければならない点であり、関係する事業者が多いほど議論は複雑になります。

　また、MaaSの基盤構築にあたって、鉄道事業者の資本力であれば自社で開発できてしまいます。鉄道会社がMaaSに取り組むにあたって、オープンな基盤を作ってデータを第三者に渡すのか、自社で内製するか、出資先との連携で進めていくのかと、選択肢が複数存在するのです。オープンな基盤を作った方が社会全体としてのメリットは大きいかもしれませんが、一方でいち企業としては「オープンにしなければならない」理由が見当たらないという側面もあります。 オープンな基盤の上にデータが流通し、様々なMaaSアプリが林立する中でいいサービスをユーザーが選ぶ状況を作るためには、交通事業者にもメリットがある形でのMaaSのデータ流通の在り方や関係性の構築が大切になってくると思います。