〜政府系投資ファンドの産業革新機構などが、クラウド時代を牽引する

日本発の多国籍テクノロジーカンパニーに出資〜



ミドクラはシリーズAラウンドにて株式会社産業革新機構（代表取締役社長　能見公一）を中心として総額1730万ドルの増資を完了したことをお知らせいたします。



政府系投資ファンド　株式会社 産業革新機構 (Innovation Network Corporation of Japan)
NTTグループ・ベンチャーファンド　NTTインベストメントパートナーズファンド投資事業部門 (NTT Investment Partners L.P.)
NECグループ・ベンチャーファンド　イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(Innovative Ventures Fund Investment L.P.)
＊ NECキャピタルソリューションとSMBCベンチャーキャピタルをGP、独立行政法人中小企業基盤整備機構を主力LPとするテクノロジー投資ファンド

他、



同時に、グローバル経営体制を強化するため、現CEO兼共同創業者　加藤隆哉は取締役会長(Chairman of the Board)に、現CTO兼共同創業者　ダン・ミハイ・ドミトリウが最高経営責任者(CEO)に就任いたします。また今回、知的財産の管理、安定した金融環境を鑑み本社をスイス・ローザンヌに移転致しました。

2010年1月に東京で創業したミドクラは世界的にもユニークな自律分散アーキテクチャーに基づくネットワーク仮想化技術を核とし、北米、欧州およびアジアの拠点にて事業を展開しています。またオープンソースによるクラウドインフラ関連技術の普及を推進しており、オープンソース系の代表的なクラウドマネジメントプラットフォームであるOpenStackおよびCloudStackとの連携を既に実現しています。

このシリーズAラウンドにて調達した資金は、当社が開発している革新的なネットワーク仮想化プラットフォーム「MidoNet」の本格的市場導入を加速するために投入していきます。当社の事業領域であるSoftware Defined Networking (SDN)の話題が昨年より頻繁に各方面に取り上げられ、市場における関心の高さを物語っております。また今年に入り本格的なSDN市場の立ち上がりも見込まれております。ミドクラもこの潮流に乗るべく日米欧各地域の開発体制の充実および営業・サポート体制の増強等を行い、日本発のユニークなグローバルテクノロジーカンパニーとして国内外企業との戦略提携を積極的に視野に入れながら事業を国際展開いたします。



ダン・ミハイ・ドミトリウ (Dan Mihai Dumitriu)　ミドクラ 最高経営責任者 (CEO) 兼 共同創業者

創業以来3年の開発期間の集大成として昨年末にリリースした「MidoNet」は、世界に類をみないアーキテクチャーによるネットワーク仮想化プラットフォームです。現在急速に世界のSDNマーケットに対する関心が高まってきておりますが、我々の開発しているオーバーレイ型のネットワーク仮想化がエンタープライズやキャリアーを問わず、IaaS環境構築において最適なソリューションであることをご納得頂けるものと確信しております。「MidoNet」の導入によって効率的なIaaSクラウド環境を世界中の皆様にお届けし、MidoNetの革新性をもってSDNの世界をリードしていく所存です。

加藤隆哉　ミドクラ 取締役会長(Chairman of the Board)兼 共同創業者

総額2兆円の投資能力を有する産業革新機構様をはじめ、業界キープレイヤーの皆様からの資金投入を起爆剤に、ミドクラはいよいよ新たな成長ステージへと突入します。また、日本発グローバルテックベンチャー実現に向けての、攻めの体制が整ったことを大変嬉しく思います。

能見 公一様　株式会社産業革新機構　代表取締役社長(CEO)

産業革新機構はミドクラの仮想化技術と日米欧のグローバルチームを非常に高く評価しています。クラウドサービス市場の成長に伴って構内通信ネットワークの拡張性などインフラ問題は深刻化しています。ミドクラは独自のソフトウェアによってその問題を解決に導き、既に世界でSoftware Defined Networking(SDN)市場をリードしていると言えるでしょう。「ソフトウェア開発」という魅力的な「ものづくり」を日本の次世代の基盤産業へと発展させるべく、ミドクラがその牽引役となると私たちは期待しております。





【ミドクラについて】

　ミドクラ社(Mido Holdings Ltd. スイス・ローザンヌ)は、クラウドコンピューティングインフラ関連技術の専門家集団として、革新的なネットワーク仮想化技術により世界のクラウドコンピューティング利用を促進し、ひいては地球環境保護に貢献をすること、欧米の叡智(イノベーション／アーキテクチャー)、日本の品質そしてアジアの生産性を融合した全く新しい形の真のグローバルテクノロジーカンパニーを日本発で立ち上げることを趣旨とした多国籍研究開発型企業です。シリアル・アントレプレナーでありベンチャーキャピタリストおよび経営者として経験豊富な加藤隆哉(現取締役会長 Chairman of the Board)と、アマゾンドットコムにおけるトップエンジニアでありスイス連邦工科大学ローザンヌ校フェローとして活躍したダン・ミハイ・ドミトリウ(現取締役 CEO／CTO 兼 日本法人・ミドクラジャパン取締役)により2010年1月に東京で創業されました。

　当社は本格的なクラウドコンピューティング利用時代の到来に向けて、クラウドコンピューティングサービス提供企業およびクラウドコンピューティング利用企業にとって真に「安心・安全・便利・快適」なクラウドインフラ環境構築運用のためのSDNプラットフォームおよびネットワーク仮想化テクノロジーソリューションを提供いたします。研究開発体制はグーグル、アマゾン等にてクラウドコンピューティングあるいは分散インフラ技術に関わっていたコンピュータサイエンスの博士号、修士号を持つエンジニアによって構成されています。従来の国内のIT企業とは趣を異にして、現社員26名の国籍は6ヶ国におよび、アメリカ・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナ、スイス・ローザンヌそして東京の各拠点にて事業を展開しております。

【株式会社産業革新機構(INCJ)について】 http://www.incj.co.jp

　INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額約2兆円の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。

　INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、当社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。

　INCJでは、これまでに合計38件・総額約6000億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。

【OpenStackについて】 http://www.openstack.org/

　OpenStackはオープンな無償クラウド基盤として、現在、世界中のクラウドサービス事業者、先進一般企業などから最も注目を集めているオープンソースソフトウェアの１つであり、『クラウド時代のリナックス』として普及が期待されています。OpenStackは、従来の専用ハードウェアおよび高価なソフトウェアを組み合わせてシステムを構築する必要が無く、標準的なPCサーバーやネットワーク機器などの汎用ハードウェアを用いて、パブリッククラウドからプライベートクラウドまで、小規模システムから大規模システムまで、安価に柔軟かつ多機能なクラウド基盤の構築を可能にします。

　OpenStackのコミュニティーには、NASA(米航空宇宙局)と業界第2位のユーザー数を誇るIaaSクラウドサービス事業者であるRackSpace社を中心に、AMD、インテル、シスコシステムズ、CITRIX、デルなど業界を代表する企業からRight Scale、Mirantisなど新進気鋭のクラウド技術企業まで、総計850もの企業や団体が参画しており、当社もその中核メンバーとしてその発展・開発に寄与しています。

【CloudStackについて】 http://cloudstack.org

　CloudStackとは、IaaS (Infrastructure as a Service)型クラウド基盤を構築する為のオープンソースソフトウェアです。Apache Software Foundationのプロジェクトとして開発され、「XenServer」「KVM」など、各種のサーバー仮想化ソフトウェアに対応します。WebベースのGUIにより、エンドユーザーがセルフサービスで仮想マシンを展開できる環境を構築できるほか、複数ユーザー間でネットワークを隔離してセキュリティを確保する仕組みや、ファイアウォール、負荷分散、VPNなどの機能も提供します。また、様々なオブジェクトストレージ、ネットワークベンダー等の製品と連携することができます。



<本リリースに関するお問い合わせ先＞

ミドクラジャパン株式会社

コーポレート・コミュニケーション　担当　中島

東京都港区麻布台3-1-5　麻布台日ノ樹ビル ７F

Email: PR@midokura.jp

URL：http://www.midokura.jp/
Midokura