相互のノウハウとデジタル技術を組み合わせた業務アプリケーションを地方自治体向けに開発・展開することで、業務プロセスの改善と標準化、デジタル・ガバメントの推進を目指すとしている。

　人口の減少、少子高齢化といった社会的課題を背景に、各地方自治体の役割は多岐にわたり、業務内容も多様化している。さらに、地域特性や団体規模によっても事務処理が異なることから、自治体ごとに個別システムを構築し、結果として情報システムの複雑化・ブラックボックス化が進みITコストの増大を招いている。そのため、各自治体では既存の業務プロセスをゼロから見直し、効率化によって生み出されたリソースを、住民に寄り添う良質なサービスにシフトさせることが急務となっているのだという。

　トッパン・フォームズは、長年にわたる地方自治体業務の効率化とアウトソーシングに実績を有しており、昨今では神奈川県横須賀市と「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定」を締結するなど、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善提案に積極的に取り組んでいる。また、NTTデータ イントラマートは、BPMを中心に、RPA、AIなどを活用した業務プロセス自動化の技術とノウハウを有している。

　まずは、児童手当に関する業務プロセスの自動化からスタートし、各種申請業務を順次アプリケーション化していく予定。また、これらアプリケーションはクラウドサービスとして提供し、トッパン・フォームズの販売網を通じて、全国の地方自治体に展開していく予定だという。