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Relicとケイスリー、BEYOND COVID-19 by COLLECTIVE IMPACT開始

 Relicは新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向けた官民連携施策を支援するサービスを開始する。今回の協業による取り組みでは、民間事業者等が提案する課題解決に向けた事業アイデアと行政をマッチングし、行政と民間事業者等との連携・共創を加速するオープンイノベーションの仕組み構築・運用を全国の地方自治体に対して期間限定で無償提供する。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 事業開発 企業戦略 オープンイノベーション GovTech

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 本取り組みは、Relicとケイスリーが共同で推進し、新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向けた官民連携施策を支援するもの。今回支援をするのは最大で4自治体、無償期間は各自治体3ヶ月間を予定している。

 Relicは創業以来、新規事業の支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーション・マネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証・マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営、プロダクト開発やベンチャー・スタートアップ企業への投資などを通じて徹底的にハンズオンし、社会課題を解決する新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してきた。

 一方ケイスリーは創業以来、ソーシャル・インパクト・ボンドを含む成果連動型官民連携の導入支援、官民連携によるSDGs経営×金融のエコシステム構築支援など、行政、事業会社、金融機関、非営利組織などの多様な関係者が連携しながら社会的な課題を解決する取り組みに挑戦し続けている。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地方自治体の業務において様々な課題が発生。そこで、Relicのインキュベーションテックとケイスリーの官民連携ノウハウを融合することで、新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向け、行政と民間事業者等との連携・共創を加速するオープンイノベーションの仕組み構築・運用を地方自治体に対して無償で提供する。一部の自治体では、官民連携による実証実験プロジェクトの運用を以前から行っていたが、多くの自治体では官民連携の手法や設計を模索・検討している状況だという。

 今回の取り組みを通して、地方自治体は具体的な課題設定を行った上で、民間事業者等からの事業アイデアを募集し、協働してアイデアの実行、サービスの開発、実証実験などを行うことで、新しいソリューションの創出や事業による課題解決につなげることができる。加えて、民間事業者等からの提案を踏まえつつ、複数事業者による事業連携などにもつなげることが可能となるとしている。

無償提供について

  1. 申込み対象者:申込みから迅速に導入が可能で、民間事業者等からの提案に対して関係部署等との調整を迅速に実行できる地方自治体
  2. 導入決定と募集終了:導入地方自治体は随時決定し随時開始。最大4自治体の導入が決まり次第募集終了予定
  3. 利用料金:3ヶ月間の無償支援
  4. 支援サービス
    ・民間事業者等の事業アイデアを地方自治体に提案するプラットフォームの企画・構築・運用の伴走支援
    ・プラットフォームにはシェアNo.1のイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を活用
    ・Throttleのプレミアムプラン(月額利用料:30万円)相当の機能を無償で提供
    ・事業アイデア・プランの提案ページ制作、応募フォームの設定、審査やアイデア評価の基準設定、オンラインでの審査や応募者とのビジネスチャット(メールも可)、複数プロジェクトの開催等が可能

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