モビリティ関連企業に向けた4つの示唆
「移動」と「クルマ」に関する意識調査を踏まえ、後石原氏は、モビリティ関連企業に向けた示唆として以下の4つを提示する。
- 法人車両の効率的な活用
- データを活用した個客モビリティ提案
- New Mobilityにおける認知・UX向上
- リモートワークを行える環境整備
1つ目には「法人車両の効率的な活用」を挙げた。多くの企業で業務上の移動が減少しており、法人所有の車両が遊休資産となっている。これを活用することが自動車会社にとって非常に重要なのだという。今後もリモートワークやオンライン会議・商談の普及により、法人は車両の台数を減らすことが予想される。そこで、近隣住民へのシェアリングや輸送への活用、異動会議室や休憩をとるための空間としての活用を模索していく必要があるのだと述べた。