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キャッツ、NTTデータグループでのCASE研究開発リーダーとして社名変更

 最先端のソフトウエア工学研究者・エンジニア集団であるキャッツは、次世代モビリティ社会をもたらす機能のソフトウエア化指向への対応を加速するため、NTTデータグループ自動車技術のR&Dセンターとなる構造改革を行う。それに伴い、2020年12月1日より「株式会社NTTデータ オートモビリジェンス研究所」に社名を変更した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 企業戦略 研究開発 MaaS CASE

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 百年に一度の変革が求められている自動車産業で急務となっている先進ソフトウエア技術の研究開発による成果構築を急ぐために、NTTデータグループでの中長期的な研究拡大を踏まえて、コネクティッド車載ソフトウエア・AI・ロボティクス・スマートシティ分野での博士・修士レベル研究者の一層の増強を図る。

 今後、市場においてCASEプロダクトの実用化が本格化されていく2025年までに、ハイブリッドAIソフトウエアに関する研究成果を適宜公開していき、NTTデータグループ自動車インダストリー部門と連携してお客さま企業とともに組み込み・サービス化を進め、消費者にとって便利で豊かになる次世代モビリティ社会の実現を目指すという。

 産業・社会のデジタル化の波は自動車産業・交通社会にも及んでおり、この分野においてもプロダクト・インフラ・サービスのソフトウエア化が進み、ネットワークを介した連携・統合が進展していくものと予想される。この百年に一度の大変革の時代を、お客さまとともに乗り越えていく技術革新パートナーを目指すNTTデータグループでは、この分野でのR&Dの取り組みがますます重要になってくると考えている。

 NTTデータ子会社であるキャッツは、モデルベース開発手法に則って車載ソフトウエア開発V 字プロセスをより効率的・高品質にするツールソフトウエア提供の実績を10 年以上に渡り蓄積してきた。CASE 時代を迎えた今日では、自動運転システムの検証ソリューションの研究開発や、自動運転技術を主導する国内外のプロジェクトや団体に参画し、数多くの博士号・修士号が日々研鑽している。

 これから来る次世代モビリティ社会における機能群のソフトウエア化を推進するR&D体制を強化するために、キャッツの研究開発資源および体制を拡大し、NTTデータグループ自動車インダストリー向けソリューションのR&Dセンターを目指す新会社に生まれ変わる。

 新社名は、”株式会社NTTデータ オートモビリジェンス研究所(英名:NTT DATA Automobiligence Research Center, Ltd.)”。

 次世代モビリティ社会を支えるソフトウエアには、”Autonomous”、”Intelligence”の要素が不可欠であると考えており、その分野でのエキスパートが集まる研究者およびエンジニア集団を目指す。

ミッションは、”Digitalize human intelligence, Improve automated mobility”

 ヒトが持つ高度な知恵を駆使した自動化ソフトウエア技術を発明・提供することで、消費者にとって便利で豊かになる次世代モビリティ社会を支える研究者集団となることを目指し、次世代モビリティ社会に必要な機能群のソフトウエア化を推進するため以下のR&Dプロセスを行う。

  • 新技術、プロダクト・サービス、国際標準の調査
  • 新技術検証・それらのインテグレーションによるPoC実施
  • 新技術のアーキテクチャー・機能開発

 R&Dした要素技術を生かしたツールソフトウエア販売やソリューション事業を行う予定で、2025年までに実用を目指すCASEテクノロジーR&Dの一つが、GARDENと名付けたプロジェクト。今後、成果を段階的に発表していくとしている。

GARDEN図1:GARDENプロジェクト

NTTデータはじめ自動車事業会社と連携したビジネス展開

 本R&D成果を活用し、お客さまと共創する次世代モビリティ事業を、NTTデータグループ、および、豊田通商グループネクスティエレクトロニクスが展開していく。

 例えば、お客さまにおける本R&D成果を活用した「安心安全な自動運転システムの構築」、「利用者個別のコンテクストに細やかに対応するMaaS 運営」、「スマートシティにおける時空間コンテクスト制御」等をするために必要な大規模な車載~クラウドに跨るシステム開発技術・体制まで、NTTデータグループ・ネクスティエレクトロニクスグループから提供する(図1)。

キャッツソリューション事業の継続・発展

 キャッツが取り組んできたツール事業(例:ZIPC シリーズ)、ソリューション事業(例:COC/沖縄テストセンター)は継続して提供。今後も、R&Dがもたらす要素技術を活かしてツール・ソリューションを改善・追加していく。2021年から以下の新たなソリューションを提供する予定だという。

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