埼玉県とドコモは、相互の連携を強化し、地域社会の活性化および県民サービスの向上を推進していく。

　両者は、対象となる18分野において、以下の事項について重点的に取り組むとしている。

• デジタル技術の活用とデジタル・デバイドの解消に関すること
• ビッグデータを活用した社会課題の解決
• ICTの活用による働き方改革支援

1．デジタル技術の活用とデジタル・デバイドの解消に関すること

5Gエリアにおける新規事業創出の支援

　埼玉県産業技術総合センターなどの県有施設を5Gエリアとし、埼玉県内の企業を対象に5Gを活用したコンテンツの開発やソリューションの検証などをサポートすることで、新規事業の創出を支援する。

県民のICTリテラシーの向上

　埼玉県と埼玉県内のドコモショップが連携して高齢者、中高生など様々な年代のICTリテラシーの向上に取り組む。

2．ビッグデータを活用した社会課題の解決

「モバイル空間統計データ」を活用した交通課題の分析支援

　埼玉県内の自治体を対象としたモバイル空間統計（人口流動統計）のオンラインセミナーや、活用方法に関する勉強会を行う。また、各市町村がモバイル空間統計の導入を検討しやすいよう、利用規模などに応じてあらかじめ条件を設定した複数のパッケージプランでの提案を行う。

「歩数データ」を活用した健康促進施策の支援

　「コバトン健康マイレージ」の歩数データを活用した健康促進施策を検討し、さらなる医療費削減と埼玉県における長寿社会実現に向けて取り組む。

3．ICTの活用による働き方改革支援

ICTツールを活用した働き方改革支援

　埼玉県公式ホームページで紹介している「テレワーク導入の相談窓口」を拡充し、テレワーク環境の整備に関する相談だけでなく、web会議やビジネスチャットなどのICTツールの検証や導入（ICTツールの環境の貸出）まで支援する。

働き方改革に係る情報提供

　埼玉県、埼玉県内の市町村、中小企業などを対象に「働き方改革」に関するオンラインセミナー、オフィスツアーを実施し、withコロナ時代における「働き方改革」の啓発に取り組む。

本協定の対象となる18分野

• デジタル技術の活用・DXの推進に関すること
• 県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること
• 産業振興・中小企業の支援に関すること
• 地産地消に関すること
• 観光振興に関すること
• 防災・災害対策に関すること
• 県政の情報発信に関すること
• 県のイメージアップに関すること
• 環境保全に関すること
• 健康増進に関すること
• 地域・暮らしの安全・安心に関すること
• 男女共同参画に関すること
• 子育て支援に関すること
• 子供・青少年育成に関すること
• 高齢者支援に関すること
• NPO・ボランティアの活動の支援に関すること
• 教育・文化・スポーツの振興に関すること
• その他、県民サービスの向上、地域の活性化に関すること