連載・コラム アップデートする事業開発

アップデートし続ける事業開発──DXや新規事業で必要な事業会社と支援会社のワンチームとは?

第1回

 デジタルサービスへの私たちの関心は、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の生活者目線でも高まっています。そのことから、キャッシュレスペイメントやD2Cビジネス、デリバリーサービスなど、デジタルを活用した事業創出が活発化しています。この流れはスタートアップ・ベンチャー企業にとどまらず、既存産業を牽引する企業の取り組みにも広がっています。
 何がデジタルサービスの立ち上げ、運営の成功要因なのでしょうか? 第1回では、従来型のビジネスプロセスを振り返りながら、新たにプロジェクトを立ち上げる前にインストールしたい視点についてお届けします。

[公開日]

[著] 工藤 元気 本村 章 栄前田 勝太郎

[タグ] 事業開発 DX 事業開発支援 請負契約 準委任契約

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なぜゆめみが「事業会社と支援会社」「デザインとエンジニアリング」「ビジネスとソサエティ」を語るのか

 デザインと事業、アナログとデジタル、ビジネスと社会、Perpetual Beta(永久ベータ)を前提したアジャイル開発とウォーターフォール開発…。これらは融合し、境界は曖昧になっていく――。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)、OMO、クロステックなど、産業界には常に事業変革キーワードが溢れています。事業開発を担うビジネスパーソンは、日々このようなテーマに向き合い、自社のビジネス変革を探求しなくてはなりません。

 国内では、2018年に経済産業省・特許庁から「デザイン経営」宣言、DX推進ガイドラインが発表され、ビジネス変革の必要性を示し、さらにビジネスを通じて「社会実装」に向けた大きなテーマを産業界に提示しました。

 これらのテーマについては、新型コロナウィルス感染症による、強制的な生活スタイルの変化によって、ビジネスの観点だけではなく、消費者・生活者の目線で自分ごと化されたビジネスパーソンも多いと思います。今や、デジタルを活用したビジネス変革は、自社の繁栄や生き残りだけではなく、自分自身を取り巻く生活環境や次の世代を育む社会といった大きな課題と重なり、解決に向けての追い風が吹いています。

 これから、いかにデジタルの発想力や開発力を自社の資産として使いこなし、事業開発を通じて社会実装を目指すことができるのか。

 当社ゆめみは2000年に設立、特に2010年以降のスマートデバイスが生活者の中心となった社会で、事業会社の視座だけでなく、エンドユーザ視点となる人間中心なUX/UI、サービス設計を追求し、共創型プロジェクトの推進を支援してきました。

 企業の部門間を横断しシステム連携をしながら、サービス・顧客体験を統合するオムニチャネルプロジェクトや、企業の既存事業とベンチャーのアイデア・テクノロジーを組み合わせたコンセプト設計、PoCを実践するオープンイノベーション事業を通じて、事業目標だけでなく、組織内・社会課題へのアプローチに寄り添っています。

 本コラムでは、自社サービス・クライアントワーク双方で培った経験・失敗体験を通じて、これからの「事業会社と支援会社」「デザインとエンジニアリング」「ビジネスとソサエティ」といった、関係性を高次に引き上げるためのヒントとなるコラムを、3回にわたりお届けしたいと考えています。