同社は、企業がCN税制に適応するための一連の手続きには約6ヵ月の期間を要する可能性を踏まえ、CN税制の適用期限は1年後の2024年3月末であるため、企業の取り組みが遅れているのが現状だとしている。

　よって、複雑なCN税制適用に向けた戦略策定・実行支援をワンストップで提供できるよう包括支援サービスを立ち上げ、本格的に展開を開始。サービスの提供は、国内外の優遇税制取得支援を専門とするプロフェショナルチーム（Gi3：Global Investment and Innovation Incentives）が担当し、限られた期間で速やかに対応できるよう、CN税制適用に向けた各種要件への対応から戦略策定～申請までの一連のプロセスを、包括的に支援するという。サービスの概要は以下。

STEP1：CN税制適用可能性の検討（約1～2か月）

• CN税制の要件を満たすために必要な事項の洗い出し
• 関係当局および事業の所管省庁から情報収集を行い、適用可能性を検討

STEP2：事業適応計画の作成（約1～2か月）

• 改正産業競争力強化法に記載される内容を踏まえ、優遇税制の適用に必要な「事業適応計画」を作成

STEP3：関係当局・所管省庁との事前相談・計画認定申請（約1～2か月）

• 産業技術環境局および経済産業政策局と事業適応計画に関する事前相談を行った上で、計画認定の申請

STEP4：計画認定後～CN税制の適用

• 認定された事業適応計画に基づき、対象となる資産の取得および税務申告上での特別償却／税額控除の実施