本サービスの特徴は以下となっている。

ETC2.0システムの活用により、新たな専用デバイスが不要

　利用中のETC2.0車載器からデータを取得するため、新たな専用デバイスを用意する必要が無く、利用初期の設定や費用の負担を軽減。また、国が公共データとして収集した車両の位置情報を民間活用するため、車両位置情報を使った運行管理を低コストで運用可能だという。

分かりやすい管理・操作画面

　全国で600社以上のクライアントの声を基に進化してきたユーザーインターフェースを採用。初めて利用するユーザーでも負担の少ない管理・操作画面になっているとしている。また、運転日報の作成補助、走行履歴も一目で把握できるという。

働き方改革関連法の強化に対応した業務管理

　簡単にドライバーの業務拘束時間の累計を把握して、働き方改革の推進をサポート。特に、労働基準法の年間残業時間規制が2024年から導入されるにあたり、月293時間の上限に対して一目で拘束時間累計を把握できるようになることで、業務管理の効率化が可能になるとしている。

　なお、両社は本サービスの実証に参加する企業を募集しており、今回は高速道路を使った移動が多い業種業態での利用を想定しているという。