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デロイト トーマツ、FTA・EPA活用のための原産品判定ソリューションの実証を開始

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 デロイト トーマツ グループは、TPP(CPTPP)や日EU EPA、2022年1月の発効が決まったRCEPといったFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)などの企業における活用促進に向け、新たな通商課題支援ツールとして、原産品判定ソリューション「Global Trade Optimization」を開発し、12月2日より実証を開始すると発表した。

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 今回実証を開始する「Global Trade Optimization」は、クラウド型のSAP Business Technology Platformにおいて新たに開発したソリューションで、貿易協定ごとに異なる原産地規則の確認から原産品判定、原産地証明書の発行を可能にするもの。協定ごとの品目別規則をマスタ化して保持しており、企業で保有する品目・BOM(部品表)・原価・販価データと連携することで、大量品目の原産品判定を一括して処理、トランザクションと紐付けての管理が可能となる。さらに判定結果のデータ管理による証跡保管および一定期間の追跡が可能であることと、製品の構成品変更時や各種証明書の有効期限切れの際のアラート機能を活用することで、検認対応をはじめとしたコンプライアンス体制の強化が図れるとしている。

 また、デロイト トーマツ グループが提供する「Trade Search」「Trade Classifier」「Trade Compass」と「Global Trade Optimization」を併用することで、より最適なFTA活用を支援するという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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