2026年1月19日、マイナビは全国の採用担当者2,101名を対象とした「企業人材ニーズ調査 2025年版」を公表した。人口減少と労働力不足が続く中、企業の採用活動における厳しい現状とAI活用の進展による人材構成の変化が浮き彫りとなった。

　同調査によると、2025年において「これまで通り採用できている」と回答した企業は46.3％にとどまった。一方、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」と回答した割合は33.8％、「既に限界が来ている」と認識する企業も10.5％あった。医療・福祉や生活関連サービスなどの業界で特に採用の危機感が強い傾向がみられ、企業規模が小さいほど採用困難を訴える割合が高かった。特に、新卒や若手などの若年層人材、IT・技術者や看護・介護といった特定スキル人材、加えて即戦力や経験者に対する需要も高い状況が続いている。

　また、採用充足状況については、新卒で40.6%、中途で44.6%の企業が「採用数を確保できていない」と回答した。アルバイトでは37.3%が未充足としている。前年比では、新卒・中途の未充足割合が微増し、いずれの雇用形態においても4割前後の未充足が続く。背景には急速な人口減少と労働市場の構造変化があると考えられる。

　一方、AIによる業務代替の進展も明らかになった。既にAIによる人員削減の影響が出ている企業は12.3％にのぼり、今後影響が及ぶ可能性が高いと考える企業も22.9％を占めた。特に従業員1,000人以上の大企業では「既に影響あり」との回答が16.2％となっており、企業規模が大きいほどAI導入による人員削減の動きが顕著である。一方、医療・福祉、宿泊・飲食、教育業、建設業など人手不足が深刻な業種では、AI導入による人員削減の影響は限定的との認識も多数を占めた。

　調査担当者は、「労働力が限られていく中で、企業は人が担うべき仕事と技術活用のバランスを考慮すべきであり、多様な人材確保にも注目する必要がある」としている。個人にも社会変化に応じたスキル形成の重要性が高まる状況だ。

　今回の調査は、2025年12月5日～9日にかけて実施されたもので、全国の採用担当者を対象としている。

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