「システム」と「運用」から法改正への対応を検討する
対応の方針は、電子帳簿保存法対応のシステムを利用する方法と利用しない方法で大きく2つに分かれます。システムを利用しない場合は、運用ルールだけで徹底する必要があり、数十名を超える規模になってくると抜けもれのリスクが高まるので注意が必要です。
| 対応方針 | 1．電子帳簿保存法対応のサービスを利用せずに対応 | 2．電子帳簿保存法対応のサービスを利用して対応 |
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| 検索要件への対応 | ダウンロード形式か索引簿形式で対応 | システムの機能で対応 |
| 正確性の担保への対応 | 訂正削除の防止に関する事務処理規程を備え付ける | システムの機能で対応／訂正削除の防止に関する事務処理規程を備え付ける |
また、今回の電子帳簿保存法の改正にともなって様々なサービスベンダーが「電子帳簿保存法対応」というテーマでセミナーを開催していますが、今回の改正の対象は、発行から受領まで幅広い業務が対象となっており、販売管理システムや経費精算システムなど業務特化型のサービスを組み合わせても全体を網羅することが難しい点には注意が必要です。
