日産自動車、住友商事、住友三井オートサービスの3社は、「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を12月22日に締結した。

　同協定は、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。

　モビリティおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を実施。地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援するという。エネルギーにおいては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力を導入し、電力の脱炭素化を進めるとしている。

　また、モビリティとエネルギーの掛け合わせや、再エネ電力取引プラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現。レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環を確立することも目指すという。加えて、地域の特性にあったソリューションを開発し、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していくとしている。