NTTデータは、カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギー（以下、DER）の大量導入を促進するため、IT技術を活用した「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」の構築を開始し、2022年度から実証実験を行うことを発表した。

　この基盤は、日本電信電話（NTT）が研究開発を進めるIOWN技術を活用し、電力に関するさまざまなデータを収集・流通・分析・活用することで、必要な事業者に必要なデータを安全に提供する電力のデジタルツイン環境を提供するもの。

　この基盤の実用化により、送配電事業者はアグリゲータや電力系統に接続された全てのDERの発電量などから、電力の需要量や供給量を正確に予測し、安定的な電力供給が可能となるという。2025年の商用展開ではDER3,000万台から情報を収集し、数秒～1分周期でのデータ処理を目指すとしている。

　NTTデータは、この基盤を構築することで、「DERの見える化⇒データ活用（把握・予測・制御）⇒サービス創出（取引）」が実現可能なしくみを提供するとしている。

構成する機能

1．複数のアグリゲータ接続と活用の場

　複数のアグリゲータとの連携および、電力系統に接続されている全てのDER情報をあまねく蓄積し流通することに加えて、DERの制御やアグリゲータ間での電力取引・融通などを推進することが可能となる。

2．DER種別に応じたリアルタイム情報流通

　DER情報を蓄積・流通させながら、必要な時に必要な情報を事業者・個々人などのセキュリティー（秘匿性）が担保された上で、提供可能となる。

3．DER情報を活用したサービサー接続環境

　基盤上に流通されているDER情報を活用し、新たなサービス創出を検討しているさまざまな産業界向けに、接続環境を提供することでエコシステム形成を目指す。