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KDDI∞ラボ中馬氏と語る、“日本株式会社”の解体と再構築──スタートアップと大企業の役割とは?

ゲスト:KDDI株式会社 KDDI∞ラボ長/事業創造本部 副本部長 中馬和彦氏

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 “日本株式会社”を解体し再構築することが急務である。そう述べるのは、日本のオープンイノベーションを創成期からリードする、KDDI株式会社 KDDI∞Labo長の中馬和彦氏だ。リブライトパートナーズ株式会社 代表取締役 蛯原健氏との対談では、大企業とスタートアップ双方が果たすべき役割から、“日本株式会社”の再構築に必要な大切なことを聞いた。

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ガラケーからスマホへの転換で起こったこと

蛯原健氏(以下、敬称略):中馬さんの著書『スタートアップス 日本を再生させる答えがここにある』を拝読しました。特に巻末の「おわりに」で中馬さんが述べられていたコメントに共感したんです。

 「日本経済の停滞は、産業の新陳代謝が起こらず次世代を担うプレイヤーが育っていないことが原因。処方箋は次世代を担うプレイヤーを生み出し、押し上げる環境を整えること」と述べられていますよね。非常に共感する点であり、本日はこの点を深く議論していければと思います。

中馬和彦氏(以下、敬称略):ありがとうございます。

蛯原:KDDI∞Laboの活動が2011年からスタートし10年以上が経過したとのことで、まずはその活動の経緯、変遷などをお聞きできればと思います。

中馬:KDDI∞Labo立ち上げの背景には、ガラケーからスマホへの急速な移行がありました。今まで通信キャリアが持っていたエコシステムが、スマホをベースとしたものに置き換わり、新たにスマホベースのエコシステムを作る必要がありました。

蛯原:具体的にはどんな変化でしたか。

中馬:ガラケー全盛時は、コンテンツプロバイダーであるスタートアップは、各通信キャリアにはコンテンツを持ち込み、審査を経て採用されていました。現在は、当時の通信キャリアのポジションがApp StoreやGoogle Playに置き換わりました。

 KDDIはもともと新規事業を内製化せず共創によって生み出すという文化がありますが、ガラケー時代は待っていても共創パートナーが集まっていたのが、スマホ時代になり協業相手を自分たちが探しに行く必要が出てきた、というのが大きな変化です。

蛯原:なるほど。

中馬:「日本版Y Combinator」を作るというコンセプトで、KDDI∞Laboは国内事業会社初の「インキュベーション」プログラムとして、2011年に産声をあげました。また、2012年にはCVCであるKDDI Open Innovation Fund(KOIF)をVCのグローバル・ブレインとともに組成しました。

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この記事の著者

栗原 茂(Biz/Zine編集部)(クリハラ シゲル)

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