みずほ銀行は、企業や自治体が提供するサービスに直接組込が可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始した。

　この取り組みの一つとなる「ハウスコイン」は、企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービス。全国170以上の金融機関が参画するスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっているという。

　ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。ユーザーは一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済ができるるため、企業はあらゆる決済シーンにおいてユーザーの利便性向上を実現することが可能となる。

　また、事業戦略面においては、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となるため、効率的なマーケティングの実現に寄与するという。さらに、ハウスコイン利用率が上昇することで、外部流出コストの削減につながり、コスト削減分をインセンティブやユーザー体験向上に投資することも可能となる。

　運用面においては、銀行業務や「J-Coin Pay」による決済サービスで培った不正監視等のノウハウ提供が可能であり、銀行ならではの安心したサービス運用や各種届出や照会対応等も可能なため、企業は自社サービスの向上に注力することができるという。

　みずほ銀行は現在、個人向けサービスを展開する大手企業や自治体など、複数者とハウスコイン導入の検討を進めており、2022年度内に複数の企業のサービスへの組込を実現し、2023年度には年間数百億円の決済を目指すとしている。