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デンソー、2027年3月期1Qは増収減益 車両販売増や円安で通期売上予想を上方修正

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 デンソーは2026年7月31日、2027年3月期(2026年度)の第1四半期決算概要を発表した。売上収益は1兆9,139億円(前年度比+9.1%)、営業利益は842億円(同△21.5%)となり、車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販等により増収となったものの、部材費などの高騰や将来成長に向けた投入強化などが響き減益となった。第1四半期の車両販売増加および為替影響を織り込み、通期の売上収益予想を従来の7兆6,700億円から7兆7,500億円へ上方修正した。

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 得意先別の売上収益では、トヨタグループ向けが10,619億円(前年度比+9.4%)、トヨタグループ外向けが6,876億円(同+8.8%)とともに増加した。グループ外ではスズキ向け(同+25.5%)やいすゞ向け(同+20.8%)、マツダ向け(同+20.4%)などが大幅に伸びた。

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 製品別の売上収益では、モビリティエレクトロニクスが5,413億円(前年度比+11.8%)、サーマルシステムが4,798億円(同+11.2%)、パワトレインシステムが6,515億円(同+9.2%)となり、主要領域で軒並み増収を確保した。

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 所在地別の業績では、日本の売上収益が1兆1,100億円(前年度比+9.5%)となったものの、営業利益は76億円(同△43.3%)と減益を余儀なくされた。北米は売上収益4,866億円(同+2.8%)、営業利益227億円(同+0.5%)と堅調に推移。一方、欧州は営業損益が△91億円(前年度は52億円の黒字)へ転落し、アジアの営業利益も379億円(同△20.5%)と振るわなかった。

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 営業利益の増減要因としては、為替効果(+170億円)や操業度向上(+145億円)、合理化など(+275億円)の押し上げ効果があったものの、部材費などの高騰(△395億円)、品質関連費用(△150億円)、賃上げなどの人への投資(△135億円)や開発投入(△80億円)などのコスト増加が上回り、前年度比で230億円の減益となった。

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 2027年3月期の通期業績予想については、売上収益を7兆7,500億円(従来予想比+800億円)へ上方修正した。一方、営業利益(5,000億円)、税引前利益(5,530億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益(3,820億円)の各予想は据え置いている。想定為替レートは、2Q以降の前提を1ドル=153.0円、1ユーロ=180.0円とし、通期平均では1ドル=154.6円(従来想定比+1.6円円安)、1ユーロ=181.3円(同+1.3円円安)に見直した。

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