日立製作所（以下、日立）は、金融機関の取引先企業のデジタルシフトをトータルに支援するポータルサービス「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」の提供を7月18日より開始する。

　このプラットフォームは、金融機関が取引先企業向けに提供するポータルサイトの迅速な立ち上げに向けて、ポータル画面や認証など各種機能を備えたクラウドサービス。日々の入出金明細の確認から、インターネットバンキングによる振込・振替のほか、オンライン融資やAIを活用したローン審査といった、金融機関や日立、Fintech企業の様々なサービスを一元的に管理し、セキュアな共通認証基盤をベースとしたシングルサインオンで手軽に連携・利用可能とすることで、企業活動の中核となるデジタル基盤を提供するもの。

　金融機関と取引先企業との新たなチャネルを拡充するほか、従来の金融サービスの提供にとどまらない地域の企業・人・情報をつなぐハブとして、金融機関による地域企業の経営やDX化を支援することにより、地域創生の取り組みに寄与するという。

　なお、今回の提供開始に先がけ、伊予銀行が新たに開始する法人向けポータルサイトに採用され、8月8日より「いよぎんビジネスポータル」として、稼働開始する予定だとしている。

プラットフォームの特長

1．金融機関と地域企業の新たなデジタルチャネル基盤を確立

　地域企業の多様なニーズに応える法人向けポータルサイトを、月額制のクラウドサービスとして提供し、初期投資を抑え短期間かつ低コストで実装する。ポータルサイトを入り口に、様々なサービスを集約し、セキュアな共通認証基盤をベースにしたシングルサインオンで、手軽に利用することが可能となる。

　また、おすすめサービスを表示するナビゲーションやポータルと連動したメール配信などの機能を備え、様々なデジタルサービスの利用を促進し、サブスクリプション型での提供や手数料ビジネスなど、金融機関の新たなフィー型ビジネスにつなげることも期待できるという。

2. 幅広いデジタルサービスの提供で、地域企業の業務を支援

　帳票事前作成や電子契約など、従来、金融機関が提供しているサービスから、インターネットバンキングやオンライン融資、AIを活用したトランザクションレンディング、ビジネスマッチングといったFintechサービス、さらには経費精算や勤怠管理など企業活動で必要となる様々な非金融サービスまで、幅広いデジタルサービスをニーズに応じて柔軟に選択し、本プラットフォームと連携して提供することが可能となる。

　これにより、地域企業を支える金融機関ならではの視点で、日々の様々な業務で必要となる多様なサービスを組み合わせて提供し、地域企業の業務全体のデジタル化を支援していく。