日本航空（JAL）とギフティは、「旅先納税」が旅や「ふるさと納税」の新たなスタイルとして根付くよう全国的な普及を目指し、業務提携契約を締結した。

　旅先納税は、ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を活用したふるさと納税の仕組み。旅行前や旅行中に、訪問先の自治体へスマートフォン専用サイトより寄附すると、返礼品として電子商品券「e街ギフト」を即時に受け取ることができる。その地域の宿泊施設や飲食店をはじめ、観光施設や交通機関などの加盟店で利用でき、寄附控除も受けられるという。

　同業務提携により、旅先納税の利用可能先を拡大し利便性を高めるとともに、旅先納税の利便性やメリットを伝えるプロモーションやキャンペーンを実施していくことで、寄附者の新規獲得および各地域でのe街ギフトの利用促進を目指すとしている。

　両社は今後、こうした取り組みを通じて、旅先納税がふるさと納税の新しいスタイルとして浸透・定着するよう醸成を図るとともに、新たな人流創出を通じて地域活性化に貢献するという。