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日本マイクロソフトと札幌市、DX推進に向け包括連携協定を締結 デジタル人材の育成など実施へ

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 日本マイクロソフトは、札幌市と包括連携協定を締結した。

 両者は、札幌市の行政サービスの効率化・高度化、スマートシティの取り組みや地域産業のデジタル化を進めるにあたり、Microsoft365のソリューションを効率的に活用し、既存のアナログな業務フローの見直しを実施。また、市民目線に立った行政サービスの創出・提供や地域産業の活性化について、産官相互の連携と協力のもと実現を目指すという。

(左から)日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤亮太氏、札幌市長 秋元克広氏
(左から)日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤亮太氏、札幌市長 秋元克広氏

 協定の内容は以下のとおり。

住民目線で実現するDX推進
  • DXを推進する庁内組織「センター・オブ・エクセレンス(CoE)」の立ち上げ
  • デジタル・ワークスタイルの推進
  • ローコード開発による身近な業務のDX
データ駆動型スマートシティの実現
  • データや先端技術を活用したまちづくりの検討、研究
デジタル人材の育成
  • ICTを活用する新しい職員像づくり
地域のDX推進
  • 地域課題を解決するスタートアップの発掘、育成に向けた協働
  • 公益活動を行う団体へのデジタル利活用支援による活動の活性化、持続化

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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