2026年6月22日、インフロニアHDはアクセンチュア、SAPと連携し、データ主導型経営基盤となる財務会計システムを3か月で構築したと発表した。これは経営主導による業務改革先行型アプローチの成果であり、現場の原価管理から、事業別の管理会計、グループ全体の財務会計まで一気通貫に可視化する仕組みづくりの一環である。

　本プロジェクトは、インフロニアHDがインフラ開発・設計・施工・運営までを担う「総合インフラサービス企業」へと変革を進める中、従来の請負型モデルからの脱却を目指す取り組みの一つだ。インフラ老朽化や担い手不足、デジタル化遅れといった業界課題、またグループのM&A拡大を背景に、経営データの一元化および高度化された経営管理が求められていた。

　2025年4月にはアクセンチュアと合弁で「インフロニア ストラテジー＆イノベーション（ISI）」を設立。経営判断のためのデータ集約・可視化を加速していた。今回、グループ経営の中核を担う財務会計領域において、SAP Cloud ERPを3か月間で導入した。導入期間の短縮は、経営が主導して事業会社と現場の特性をとらえ、意思決定基準を明確化したことによる成果である。アクセンチュアとSAPが今年4月に発表した短期間ERP立ち上げの新アプローチ採用や専任チームの推進も短期実現を後押しした。

　インフロニアHDとアクセンチュアは、今後AIを活用したデータドリブン経営改革を拡大していく。会計システム導入を起点に、調達・原価管理への拡張や、分析・予測の高度化を進め、経営判断の質・速度向上を狙う。グループ全体の生産性向上、変革加速を目指す方針だ。

　なお、将来的には、これらの知見や基盤をインフラ・建設業界全体の参考モデルとし、業界が直面する社会課題への貢献、生産性向上、継続的な変革への波及も視野に入れている。

　インフロニアHDの岐部一誠社長は「基幹システム構築は現場のプロジェクトでなく、経営のプロジェクトである。経営が主導することで短期間かつシンプルな構築が可能になる」とし、他の業務領域にも同様のアプローチ展開を進める考えを示した。

　アクセンチュアの濱岡大社長は「今回の事例はベストケースだが、投資や導入期間削減の確実な実現が可能。AI活用が経営前提となる今、経営・現場一体の変革推進と実装スピードが重要」と述べている。

　SAPの堀川嘉朗社長は「短期導入を実現するプログラムの成果。信頼性あるデータと業務理解がAI価値創出に不可欠」とコメントした。

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