日本郵船とNTTデータは、日本郵船グループのGHG排出量を可視化するため、日本郵船本店および国内外連結子会社約80社におけるGHG排出量の集計体制を12月までに構築すると発表した。

　日本郵船グループのGHG排出量のうち、Scope-1・2のすべてと、Scope-3の一部のカテゴリーについては既に開示されているが、Scope-3全体における集計境界の設定、算出方法については確立されておらず、2050年ネットゼロエミッションに向けた重要な課題の一つだったという。この課題を解決するため、両社は8月にGHG排出量可視化支援コンサルティング契約を締結。集計体制が整っていないScope-3について、集計対象の選定、集計体制と算定ロジックの検討などを行ってきたとしている。

　今後は、これまでの検討を踏まえ、既存の集計体制を活用しつつ、Scope-3全体の集計体制を構築し、排出量データを収集・集計。これらとScope-1・2を合算することで、日本郵船はグループ全体のGHG排出量の可視化を目指す（船舶輸送事業に限らず、卸売り、製造、その他輸送などすべての事業を含む）。これにより、GHG排出削減に向けた取り組みの定量的分析が可能となり、GHG排出削減に寄与することが期待されるという。