野村総合研究所（以下、NRI）は、「TSUBASAアライアンス」の参加行のうち、千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行とともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策（以下、AML/CFT）の共同運営を行う合弁会社「TSUBASA－AMLセンター」（以下、新会社）を設立した。
TSUBASAアライアンス参加行では、これまでAML/CFTに係る企画・調査業務の共同化を実現。今回、オペレーションレベルに踏み込んだ共同化を推進するため、NRIがシステム面でのパートナーとして選ばれ、新会社の設立に至ったという。
新会社では、NRIが提供する金融機関向け共同利用型のAMLサービス「GPLEX」を採用。AML/CFTの中核業務である「取引モニタリング」「顧客フィルタリング」「顧客リスク評価」「疑わしい取引の届出」を共同で運営するとしている。
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なお、当面の間はTSUBASAアライアンス参加行を中心とした枠組みで運営するが、将来的には他の地域金融機関にも参加を募り、地域金融機関がAML/CFT態勢を維持していくためのプラットフォームとして活用してもらう予定だという。
