【8月4日13時締切】ユニ・チャームのFP&A組織に学ぶ、次世代経営管理とは
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方に
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
━夏季休業のお知らせ━━━━━━━━━━
翔泳社は8月8日(土)から8月16日(日)まで
業務を休止させていただきます。
期間中に頂いたお問い合わせは
8月17日(月)以降、順次対応いたします。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[0] 目次
----------
[1] 今週のホットトピック!
[2] 新着記事
[3] 新着ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のホットトピック!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。Biz/Zine編集部です。
8月7日(金)開催の読者オフ会
「経営管理MeetUP『FP&A組織 ユニ・チャーム編』」の
お申し込み締め切り(8月4日)がいよいよ迫ってまいりました!
▼【最終締切:8/4 13:00】ユニ・チャームの「日本版FP&A」最新進化論!
経営管理MeetUP Biz/Zine読者オフ会[8/7開催]
大きな反響を呼んだユニ・チャームの取材記事。
https://bizzine.jp/article/detail/12418?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
なんと「あの記事を社長自らが熟読した」ことをきっかけに、
経営陣のバックアップがさらに加速!
本イベントでは、記事で話題となった「SAPS経営×OODAループ」や
「入江塾」の基盤から一歩踏み込み、
“その後のリアルな進化”を大公開します。
・10ヶ月の予算作成プロセスの脱却と「ローリング予測」のシステム化
・FP&AにおけるDX・AI推進の最新取り組み
・未経験者をプロに育てる「入江塾」の進化とグローバルコントローラー育成
当日はユニ・チャームの多田氏・入江氏、アドバイザーの池側氏をお迎えし、
パネルディスカッションを実施。後半のQ&A(懇親タイム)では、
軽食やお飲み物をご用意し、
出演者や参加者同士で会場限定の議論を深めていただけます。
▼【最終締切:8/4 13:00】ユニ・チャームの「日本版FP&A」最新進化論!
お申し込み・詳細はこちら
★本イベントは、Biz/Zineの人気連載『企業価値向上のためのFP&A』の
スピンオフ企画です。
https://bizzine.jp/article/corner/374?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
過去ご出演企業:キリンHD、味の素、花王、ENEOS、旭化成、SOMPO HD、NEC、
リクルート、メディアスHD など
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事:10本(2026-07-24~2026-07-31)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆長寿企業のDNAは「変わり続けること」
──DNPの調査から見る、100年企業の生存戦略
梶川 元貴(Biz/Zine編集部)[著]
VUCAの時代において、多くの企業が変革の壁にぶつかっている。そんな中、
2025年には倒産件数が12年ぶりに1万件を超えた。企業の「存続力」が
問われる中、2026年に創業150周年を迎える大日本印刷(DNP)は、
7月28日に「長寿企業に関する経営意識調査」の記者発表会を開催した。
登壇した同社 広報室 室長の中村里香氏は、
100年以上続く長寿企業の経営実態から見えてきた「持続的成長のヒント」を
解説した。
https://bizzine.jp/article/detail/13381?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆本体からの独立「カーブアウト」のリアル
──出口戦略で直面する親会社頼みの限界とVCの評価軸
Biz/Zine編集部[著]
2026年6月23日、Biz/Zine編集部主催カンファレンス
「新規事業 LEADERS 2026」が実施された。
新規事業の0から1の立ち上げに特化したスタートアップスタジオである
株式会社CINCA 代表取締役社長 阿部拓貴氏が登壇したセッション
「新規事業の出口戦略としてのカーブアウトとは?
外部投資家から問われる視点を、実例に基づいて解説」をレポートする。
多くの大企業が新規事業開発において0から1の突破後に直面するのが、
その事業をどのように成長させるかという「出口戦略(Exit戦略)」の課題だ。
本セッションでは、社内の制約に縛られず迅速な事業展開を可能にする
「カーブアウト」の本質について、経済産業省のガイドラインや、
実際に大企業からカーブアウトした5社のリアルなインタビュー調査の示唆を
交えながら解説。イノベーションを創出したいミドルマネージャーや
経営層に向けて、実践的な知見を提示する。
https://bizzine.jp/article/detail/13300?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆KDDIとGoogleが協調。
最大3億円投資とインフラ提供で「世界で戦えるAI企業」を創出へ
梶川 元貴(Biz/Zine編集部)[著]
KDDIは2026年7月28日、新コンテンツ、サービス発表会を開催した。
同社が先日発表した中期経営戦略「Power to Connect 2028」の
延長線上にある取り組みとして、AIを前提とした社会への実装を
推進していく方針を示した。本発表会では日本が直面する課題として
「世界で戦えるAI企業の創出」と「AI依存によるデスキリング懸念」が
挙げられたが、本稿では特に「世界で戦えるAI企業の創出」に
向けた取り組みとして発表された、Google AI Futures Fundとの協調による
「AIスタートアップ支援プログラム」を中心に紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/13380?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆グローバル製造業Astemoと星野リゾートが挑むHRDX。
守るべき自社の強みと標準化、良いデータとは
栗原 茂(Biz/Zine編集部)[著]
自動車業界における100年に一度の大変革期(CASE/SDV化)、
そして観光産業における外資系巨大グローバルチェーンの急進と
労働市場の流動化──。今、異なる業界の最前線を走る2社が、
まったく同じ「変革の武器」を選択し、経営の地殻変動に立ち向かっている。
2026年5月28日に開催されたセミナー「Workday Elevate Tokyo 2026」では、
グローバルで8万人の多様な人財を抱える先進モビリティプロバイダーの
Astemoと、日本発の世界的ホテル運営会社を目指す星野リゾートが登壇。
両社が「内製」や「一律管理」の限界を突破し、統合人事プラットフォーム
「Workday」を自社の「戦略OS」へと昇華させるまでの
リアルな変革ジャーニーが紹介された。
https://bizzine.jp/article/detail/13080?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆ディープテック・エコシステムの設計図。
大学発スタートアップを育む大企業の役割と「3つの壁」
金子 佳市[著]
ディープテック領域で世界的な競争力を発揮するためには、
大学発のスタートアップの活用と、そこに対する適切な投資エコシステムの構築が
不可欠です。大学や研究機関はディープテックの宝庫ですが、
研究成果を事業化するには起業家精神と資金が必要です。
本稿では、日本における大学発スタートアップの現状と課題を概観し、
ディープテック投資の国内外動向を交えながら、新しいエコシステムの青写真を
描きます。実名は避けますが、某国立大学の事例や海外の先進事例に触れつつ、
今後どのような産学連携モデル・投資モデルが求められるのかを解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/13316?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆「AIで作れるからSaaSは不要」は本当か。
ラクスが示す、業務システムに残る“4つの価値”とは
安成 蓉子(編集部)[著]
エンジニアでなくとも、生成AIに指示を出すだけで、
バイブコーディングで業務アプリを簡単に作ることができるようになった。
AIエージェントの進化とともに、「SaaS is dead」という議論も起きているが、
果たしてどんなプロダクトが生き残るのか?
バックオフィス向け業務支援プロダクトを提供するラクスは、2026年7月23日に
記者説明会を実施。同社が示す「SaaS is dead」への解を共有する。
https://bizzine.jp/article/detail/13371?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!
週間ニュースランキング【7/17~7/23】
Biz/Zine編集部[著]
毎日更新される事業創出・企業変革関連の最新ニュースから、
注目を集めたトピックスを紹介する本ランキング。
今回は2026年7月17日~7月23日までの人気ランキングを発表します。
https://bizzine.jp/article/detail/13370?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆サントリーに学ぶ、R&D発のアイデアを事業化する出口戦略
──「FRONTIER DOJO」の実践論
梶川 元貴(Biz/Zine編集部)[著]
2026年6月23日開催の「新規事業 LEADERS 2026」より、
「サントリー『FRONTIER DOJO』に学ぶ事業家の実践」と題した
パネルディスカッションの模様をレポート。
サントリーホールディングスにて社内ベンチャー制度「FRONTIER DOJO」を
運営する松尾英明氏と、同制度を利用してサステナビリティ特化型の
コンサルティング企業のWater Scapeを立ち上げた川崎雅俊氏が登壇した。
本記事では、大企業のR&D発アイデアがいかにしてビジネスへと磨き上げられ、
新会社として事業化したのか、運営側と起案者双方のリアルな視点から
実践論を紐解く。
https://bizzine.jp/article/detail/13252?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆精度8割のAIは基幹業務で使えない
──SAPが提唱する自律型エンタープライズと「AIによる企業変革」
栗原 茂(Biz/Zine編集部)[著]
生成AIの台頭から数年、多くの日本企業がPoC(概念実証)や
部分的な業務のAI化に取り組んできた。しかし、基幹業務の本格的な自動化や
財務インパクトの創出においては、依然として大きな壁が立ちそびえている。
こうした状況に対し、SAPジャパンは2026年7月21日、プレスセミナーを開催。
AIが自ら判断して業務を遂行する新たな変革ビジョン
「Autonomous Enterprise(自律型エンタープライズ)」を発表した。
本レポートでは、同社の本名進氏と織田新一氏の講演を通じ、基幹業務において
「精度100%」を目指すためのAIプラットフォーム構造や、
人間とAIエージェントが協働する新たな組織像について紐解いていく。
https://bizzine.jp/article/detail/13356?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
◆なぜ荏原製作所は「知財ROIC」を導入したのか
──知財経営をMOTや人的資本経営と統合する挑戦の全貌
栗原 茂(Biz/Zine編集部)[著]
2026年5月28日に開催された、知財戦略の最前線を議論するカンファレンス
「LexisNexis PatentSight+ Summit 2026」。
先進的な知財ガバナンスの実践例として大きな注目を集めた、
株式会社荏原製作所 知的財産部 部長の髙栁秀樹氏による講演
「知財ROICによる知財経営の高度化:
荏原製作所における知財ガバナンスと価値評価の実践」の模様をレポートする。
半導体製造装置から大型インフラ、廃棄物処理プラントまで、
極めて多岐にわたる事業ポートフォリオを持つ同社。管理会計的思考に基づき、
ブラックボックス化しがちな知財活動の「質」を定量化する「知財ROIC」の
具体的な算出ロジックや、多様な事業特性に合わせたプラットフォームの
個別最適化、そしてこの指標を武器にした経営層・事業責任者との
対話の深化など、「知財ガバナンス」の本質が語られた。
https://bizzine.jp/article/detail/12918?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] 新着ニュース:14本
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・Zuora、AI導入支援エージェント「Milo」を発表
業務導入期間を大幅短縮(07/30)
https://bizzine.jp/article/detail/13390?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・ホーユー、「Loglass 経営管理」で配賦・連結処理工数を削減し基盤強化
(07/30)
https://bizzine.jp/article/detail/13387?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・アバント、相鉄ホールディングスの経営管理基盤を3ヶ月で構築(07/30)
https://bizzine.jp/article/detail/13386?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・ヤマウラ、建設業向け経営管理DXで予実分析時間を大幅短縮(07/30)
https://bizzine.jp/article/detail/13385?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・【8月4日13時、申込締切】FP&A連載読者会、開催。
ユニ・チャームの「日本版FP&A」の最新進化論(07/30)
https://bizzine.jp/article/detail/13384?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・KPMGコンサルティング、AI利活用・ガバナンス動向調査を発表(07/30)
https://bizzine.jp/article/detail/13383?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・NEC、2026年度第1四半期は大幅な増収増益 通期業績予想を上方修正(07/29)
https://bizzine.jp/article/detail/13382?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・ゼロワングロース、AIエージェントによる「ゼロタッチCRM運用」の支援を開始
(07/28)
https://bizzine.jp/article/detail/13376?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・DIC、初の「サステナビリティレポート2026」を発行し
グローバルなESG情報開示を強化(07/28)
https://bizzine.jp/article/detail/13379?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・【A.T. カーニー論考】ERPプロジェクト成功へ「第4の柱」
―独立アドバイザー導入を提言(07/28)
https://bizzine.jp/article/detail/13377?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・消費財市場でディスラプターブランドが主要成長要因に
——マッキンゼーが最新分析(07/28)
https://bizzine.jp/article/detail/13375?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・電通、「People Context Insight」を開発 AI活用でインサイト抽出を高度化
(07/28)
https://bizzine.jp/article/detail/13374?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・WHI HDが「役割別AIキャリアアドバイス」機能をリリース(07/27)
https://bizzine.jp/article/detail/13373?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
・花王が「AIガバナンス方針」を策定、グローバルで安全・責任あるAI活用推進
(07/27)
https://bizzine.jp/article/detail/13372?utm_source=bizzine_regular_20260803&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プロフィールを更新して最適な情報を受け取ろう
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お仕事や関心内容にお変わりはございませんか?
適切な情報をお届けするために
翔泳社では定期的なプロフィール更新をお願いしています。
▼マイページはこちら
https://shoeisha.jp/users/profile
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/bz?token=&utm_source=48164&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから(ログインが必要です)。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/bz/
へご連絡ください。
────────────────────
発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.



