帝国データバンクは2026年4月8日、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の全国企業倒産集計を発表した。負債1,000万円以上の法的整理による倒産が対象。倒産件数は1万425件（前年1万70件、3.5％増）で、2年連続1万件超、4年連続で前年度を上回った。

　倒産件数は拡大したが、負債総額は1兆5,537億8,100万円（前年2兆2,525億7,200万円、31.0％減）と大幅に減少。小規模企業の倒産が全体の中心となっており、負債5,000万円未満が6,475件（62.1％）、資本金1,000万円未満または個人事業主の倒産も7,580件（72.7％）と2000年度以降で最多となった。

　業種別では、7業種中5業種で倒産が前年度比増加。中でもサービス業（2,677件、1.5％増）と小売業（2,233件、5.9％増）が最多で、いずれも2000年度以降の最多記録を更新した。サービス業の中では医療分野の倒産が多く、小売業では物価高や人件費高騰により飲食店の倒産が目立った。建設業（2,041件）、不動産業（309件）も過去10年で最多だった。

　地域別では、東北を除く8地域で過去10年最多を記録。関東は3,525件となり、全体の33.8％を占めた。特に北陸（375件、16.1％増）や四国（225件、10.8％増）で高い増加率が見られた。

　倒産の主因は「販売不振」が最も多く8,478件（2.6％増）、売掛金回収難や業界不振などを含む『不況型倒産』の合計は8,608件、全体の82.5％を占めた。態様別では清算型倒産が1万115件（97.0％）と大半を占め、うち破産が9,725件だった。

　注目される倒産動向として、「物価高倒産」が963件（4.1％増）で2年連続の過去最多、「人手不足倒産」が441件（26.0％増）で初めて400件を超え、いずれも全体の倒産件数に大きな影響を与えた。「後継者難倒産」も533件と、2年ぶりに増加へ転じている。

　背景として、コロナ禍による特別融資の終了、物価高・人件費高騰、円安や金利上昇によるコスト増加が各地・各業種の中小企業経営を厳しくしている。2025年度は海外情勢の変化による供給不安・原材料高騰も影響し、サプライチェーン全体に逆風が強まった。また、大手企業の業績悪化や日中関係の悪化も波及。

　2026年度にかけても原油高や資材価格上昇、資金調達難を背景に、手元資金に乏しい中小企業を中心とした倒産が増勢に転じる可能性が高い。経営基盤の安定度が企業間で明暗を分け、二極化が鮮明化しつつある。

　今後はコスト上昇や価格転嫁、取引正常化対応、経営改善の推進が経営企画部門にとって重要な課題となる。

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