2026年4月14日、Coupa、三井住友カード、Visaは共同で、日本企業向けに日本円に対応したバーチャルカード決済「Coupa Virtual Card」を国内で展開することを発表した。今回の協業では、Visaグループが展開するVisa Virtual Card Solutionを基盤とし、三井住友カードがカード発行を担当、Coupaが最先端のAI搭載支出管理プラットフォームを提供する。

　背景には、企業活動の複雑化やコスト管理強化の潮流があり、従来の手作業や複数システムによる非効率な購買・経費精算業務が課題とされていた。また、経済産業省や全国銀行協会による「2026年度を目処とした約束手形廃止」など、B2B決済のデジタル化促進に向けた法規制の強化も関心を集めている。

　「Coupa Virtual Card」は、同社の「Coupa Pay」ポートフォリオの一部であり、1回使い切りや利用制限付きのバーチャルカード番号を即時に発行する。グローバルで約200カ国・140種類以上の通貨に対応し、IDC MarketScape for Worldwide Embedded Payment Applications 2024–2025で高評価を獲得している。

　日本市場での展開により、企業は日本円決済にも対応したデジタルB2B決済を導入できるようになる。これによって、バイヤーである発注側企業は請求書と支払いの照合自動化や手作業削減による業務合理化、立て替え精算削減や不正リスク低減、カード決済によるキャッシュフロー改善が可能となる。

　一方、受注側（サプライヤー）は入金サイクルの短縮、バイヤーとの関係強化、決済手段の多様化といったメリットを享受できる。既存顧客の囲い込みや新規顧客の開拓にも貢献するとされる。

　近年、多くの企業で購買管理システム導入の需要が高まっており、「Coupa」は各種承認フローや経費精算の効率化、自動化されたデータ管理、コスト削減を実現することで支持を拡大している。

　Coupaなど3社は今後、B2B決済のデジタル化推進を通じて、企業のガバナンス強化と利便性向上に取り組む方針である。

　なお、本発表に合わせ、2026年4月30日にCoupa主催のバーチャル法人カードに関する無料ウェビナーが予定されている。テーマは「バーチャル法人カードがもたらす調達・経理の業務改革」で、手形廃止や法改正を見据えた具体的な業務変革策が紹介される。

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