DIGGLEは、製造業界におけるリベート取引（値引き・インセンティブ）の実態調査結果を発表した。本調査は2026年4月15日～4月24日にインターネットを通じて実施され、リベート取引を行う製造業の経営企画部門や営業責任者など122名が回答した。

　主な調査結果として、回答者の76.7％が現行のリベート慣習に「何らかの課題がある」と認識していることが分かった。具体的な課題として最も多く挙げられたのは、「契約条件が担当者ごとに閉じられ、一元管理されていない」（50.9％）だった。また、「条件の定期的な見直しや廃止が進まない」（40.7％）や「商品別・得意先別の損益分析が不十分」（32.4％）、「契約ごとの投資対効果判断の困難さ」（30.6％）、「リベートデータの集計・加工に工数がかかる」（25.0％）といった点も課題として挙げられている。

　リベート管理高度化の最大のハードルとしては、「営業担当の属人化解消」（48.6％）が約半数に上った。契約条件や交渉履歴が個々の担当者に依存し、全社でのデータ化や共有が進まない現状が浮き彫りとなった。その他、「システム投資による投資対効果の見えにくさ」（19.8％）や「部門間の情報分断」（13.5％）もボトルネックとして挙げられた。

　一方で、業界関係者の83.6％が「データに基づいたリベートの適正化や見直しは利益創出につながる」と考えており、業界内でのデジタル化やシステム導入によるリベート管理効率化への期待の高さがうかがえる。なお、74.6％の回答者は「リベートという商習慣は今後も業界に根付き続ける」と予測している。

　DIGGLEは調査の背景として、日本の製造業におけるリベート取引が複雑化しやすい一方で、現状把握や見直しに向けた体系的ナレッジの不足を指摘。従来は表計算ソフトや既存ERP機能での手作業運用が一般的だったが、非効率やコンプライアンスリスクの増大を背景に、専門のリベート管理ソリューションに対するニーズが高まっている。調査データによると、日本国内におけるリベート管理ソフト市場は2025年の84億円から2032年には約146億円まで拡大すると見込まれている。

　DIGGLEは調査結果を生かし、リベート管理がブラックボックス化しやすい製造業の企業向けに、契約条件の一元管理や利益分析を支援するクラウドシステムを提供している。今後もデジタル活用による経営管理の高度化や透明化の重要性が増し、部門横断での情報共有や属人化解消が企業の競争力向上のカギとなりそうだ。

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