日本航空（以下、JAL）とKDDIスマートドローンは、業務提携契約を締結。あわせて、JAL、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は、協業体制の構築のため、資本提携契約を締結の上、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。
JALとKDDIは2022年2月に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結し、様々な取り組みを共同で推進してきた。具体的には、奄美群島におけるドローン配送の実装に向けた取り組みや、東京都におけるレベル4飛行に向けた実証実験、「1対多運航」を実現する共同技術開発などに取り組んできたという。
JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの航空運送事業の技術・知見と、KDDIとKDDIスマートドローンのドローンの飛行制御から空域管理までを実現する運航管理システムや通信インフラ、そして各社が蓄積してきたドローン運航に関わるノウハウを活かして、ドローン活用の実現と利用の拡大に向けた取り組みを加速すべく、提携に至ったとしている。
JALとKDDIスマートドローンは、安全・安心かつ効率的な目視外飛行や1対多運航をはじめとするドローン活用の社会実装を実現すべく、以下に取り組むという。
- ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステム・サービスの構築
- ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制構築
たとえば、複数地域の複数ドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応迅速化への貢献や、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理の実現を目指すとしている。
これらの取り組みを通じて、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューション・サービスを提供し、日本全国の企業や自治体がドローン活用を簡易に導入できるよう共同で展開していくという。
