大日本印刷（以下、DNP）は、三重県桑名市と、「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を2024年1月26日に締結。両者はこの協定に基づき、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をインターネット上の仮想空間・メタバースで提供する「メタバース役所」の実証事業を2月26日より開始する。
協定の内容
DNPが持つ「バーチャル空間の構築・運営のノウハウ」「さまざまな企業・自治体の業務プロセスを改善するBPO（Business Process Outsourcing）・BPR（Business Process Re-engineering）の知見」「安全・安心を担保する認証やセキュリティ技術」を活かし、以下2つの取り組みを通じて、桑名市の「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に貢献していくという。
- リアルとバーチャルを掛け合わせた地域への新しい取り組み
- メタバース・AR・MR等のXR技術を含む各種テクノロジーを活用した自治体DXの推進と市民サービスの向上
実証事業の概要と主な取り組み
桑名市の総合窓口を模した「メタバース役所」では、市民が直接市役所等に行くことなく、自宅や遠隔地から電子申請手続きの問い合わせや各種相談、市民交流会等が可能となる。この仕組みを活用して、行政が発信する情報やオンライン申請手続きの活用を促進し、移動手段や時間の制約を取り除くことで相談や交流会への参加をさらに促進することを目的とした実証事業を2月26日～3月29日で実施する。
1．電子申請手続きの総合窓口
各種申請手続きの電子化をさらに推進するため、「メタバース役所」内に電子申請手続きの総合窓口を設置し、画面上で実際の申請画面を見ながら音声で記入方法や操作方法を案内することで、市民が迷うことなく電子申請を完結できるように支援する。
2．各種相談業務
「メタバース役所」では、「生活」「育児」「教育」「介護」「母子・父子のひとり親」「年金」「税務」などを相談したい市民と相談員の2人だけで会話できる、機密性が保たれた空間を提供する。メタバース内で自身の分身となるキャラクター（アバター）を利用することで匿名性が確保されるため、市民がより相談しやすくなるようにして、課題の早期発見や解決につなげていくという。
3．市民交流の場
メタバースでの交流会は、リアルでの交流会で発生する制約を受けずに、市民がどこにいても、また市役所の開庁時間以外にも、参加可能にすることで、より多くの市民の参加が期待できる。心理的なハードルを下げて、参加しやすくなることで活発な交流を促し、市政への参画にもつなげるとしている。
DNPはこの実証事業を通じて桑名市のDXを支援するとともに、さまざまな地域でも同様のサービスを展開することで、各地域の課題解決を支援していき、2025年度に40自治体への導入を目指す。また、XR技術を活用した自治体業務の支援や住民向けサービスなどのラインアップ拡充や高度化を推進していくとしている。
