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NECが実践する「AI自律型組織」との経営──「人的資本」と「AI資本」の最適化による競争優位とは

登壇者:日本電気株式会社 執行役 Corporate EVP 兼 CAXO 小玉浩氏

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 2026年9月9日、日本電気(以下、NEC)はメディア説明会を開催し、同年8月に新設した「AI自律型組織」の詳細と、同社が推進する「コーポレート・トランスフォーメーション」の全貌を公開した。登壇したのは、同社 執行役 Corporate EVP 兼 CAXO(Chief AI transformation Officer)の小玉浩氏。長年にわたり大規模ITプロジェクトを主導し、CISOやCIOを歴任してきた同氏は、単なるAIツールの導入にとどまらない「企業OS(経営のオペレーションモデル)」そのものの再構築を提唱する。本レポートでは、AIエージェントを「社員」と同等に組織へ組み込む同社の先駆的な取り組みと、経営・業務・ITが一体となったAIネイティブカンパニーへの脱皮、そしてミドルマネージャーが果たすべき新たな役割について解説する。

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NECが目指す「AIネイティブカンパニー」としての企業OSへの再構築

「先日、我々はAIの自律的組織を設立しました。しかしこれは、単に新しい部門を作ったという話ではありません。我々の考え方やそこに至る背景、そして実際のAI部門の働きぶりをご紹介し、NECならびに日本全体をAIで良くしていきたいという想いから取り組んでいます」

 説明会の冒頭、NECのCAXOである小玉浩氏は、同社が目指す「AIネイティブカンパニー」の構想について語り始めた。小玉氏は元々システムエンジニアとしてキャリアをスタートさせ、アセンブラでプログラムを組んでいた時代から長年にわたり情報システム開発に従事してきた人物である。大型プロジェクトのマネジメントを多数手がけた後、CISO(最高情報セキュリティ責任者)やCIO(最高情報責任者)を経て、全社横断のデジタル変革を率いる現職に就任した。

 その小玉氏が掲げる核心的なテーマが「企業OS(オペレーションシステム)の再構築」だ。これまでのあらゆる企業経営や業務プロセスは、根本において「人」が存在することを前提に設計されてきた。業務フロー、意思決定の階層、リスク管理の仕組みに至るまで、人間が情報を処理し、判断し、行動することを前提としたフレームワークの上で回っていたのである。

 しかし、生成AIをはじめとする先進技術が急速に進化する現代において、NECは「AIも前提に組み込んだ経営のオペレーションモデル」への転換を図っている。これは単に業務の自動化や省力化だけを目指すものではない。人間の力を解放してその能力を拡張し、組織全体のパフォーマンスを増幅させることで、企業価値を圧倒的に高めていく試みである。

「これまでも我々はAIをツールとして使ってきました。しかしツールとして使うだけでは、知見が特定の個人にしか溜まらず、個人の能力によってAIの活用限界が決まってしまいます。そうではなく、AIを組織そのものの中に組み込んでいこうと考えたのです」 (小玉氏)

 同氏が指摘するように、従来の「ツールとしてのAI活用」では、プロンプトの作成技術や活用スキルが個人の資質に依存し、組織全体の知的資産として蓄積されにくい課題があった。NECが目指すのは、AIに「乗っかる」のでも「使われる」のでもなく、組織として使いこなし、持続的に価値を創出し続ける姿である。

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日本電気株式会社(NEC) 執行役 Corporate EVP 兼 CAXO 小玉浩氏
長年にわたり企業の情報システム開発に従事し、多数の大型案件においてプロジェクトマネジメントを実践。その後、企業向けビジネス部門の責任者としてエンタープライズビジネスユニット長、CISO(最高情報セキュリティ責任者)、CIO(最高情報責任者)を歴任し、現職であるCAXO(Chief AI transformation Officer)に就任した。現在は全社横断の社内デジタル推進責任者として、これまでの経験を活かし、経営・業務・ITが一体となったコーポレート・トランスフォーメーションをリードしている。社外活動としては、プロジェクトマネジメント学会のアドバイザリーボード ボード・メンバーを務め、2021年から2023年には同学会の会長を務めたほか、母校である鹿児島工業高等専門学校の客員教授も務める。著書には、森田隆之氏との共著『DX成功の鍵 トップが変える企業の未来 NECが挑んだ変革の記録』(2025年8月 日経BP刊)がある。

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5つの要素で構成される「AIキャピタル」と自社を実験場にする「クライアント・ゼロ」

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この記事の著者

栗原 茂(Biz/Zine編集部)(クリハラ シゲル)

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