デロイトトーマツグループは、27ヵ国・約2,100名の企業経営者を対象に実施した、サステナビリティに関する取り組みや意識に関する調査について、日本の経営者139名の回答結果との比較をまとめた「2024年CxOサステナビリティレポート日本版」を発表した。

日本の経営者の55％は、ビジネスモデル変革をサステナビリティ対応における戦略の中核に据えている

　直近1年間において、日本とグローバルともに8割以上の経営者が、サステナビリティ投資を若干または大幅に増加させている。

　サステナビリティの課題に対するアプローチとしては、「気候変動などのサステナビリティの課題に対応するためにビジネスモデルを変革していくことが自社戦略の中核である」と回答した経営者の割合が、日本は55％で、グローバルを10ポイント上回った。

　サステナビリティ対応と、ビジネスモデル変革などの経営戦略を結びつけて考える経営者の割合が、グローバルと比較して高いことがわかる。

目に見える変化につながるアクションへの着手は、グローバルに後れを取っている

　日本の経営者が、自社のサステナビリティの取り組みの一環として既に講じているアクションの上位は、よりサステナブルな原材料の利用や自然再生プロジェクトの実施など、比較的着手しやすいものが多い。それぞれのアクションに取り組んでいる割合はグローバルをややリードしている。

　一方で、実行が非常に困難だが、目に見える変化につながるアクションの上位は、総じてグローバルよりも講じている割合が低い。これらのアクションは、役員報酬とサステナビリティの実績の連動、気候変動の影響に対応する強靭なサプライチェーンの再構築、気候に配慮した商品・サービスの開発など、ビジネスモデル変革に結びつくものが多く、戦略に対してアクションが追いついていない状況がうかがえる。

日本の経営者は、サステナビリティの取り組みに対して、事業や収益に対するメリットを今後に期待している

　日本の経営者が今後5年間でサステナビリティの取り組みに期待するメリットの上位は、サプライチェーンの効率化や既存ビジネスからの収益などであり、いずれもグローバルが期待する割合を上回った。

　今までのメリットの上位には、ロイヤルティや従業員のウェルビーイングなど、ブランディング観点でのメリットが含まれていたが、ビジネスにより直接的な変化をもたらすメリットへと期待がシフトしている。

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