ランサーズは、「フリーランス実態調査 2024年」を発表した。
フリーランス人口・経済規模
2024年のフリーランス人口は1303万人、経済規模は20兆3200億円に達した。2021年はコロナ禍でリモートワークが普及し、フリーランスの需要が急増したが、2024年はアフターコロナによる働き方の変化や生成AIの影響で減少傾向に。しかし、10年前と比較するとフリーランス人口は39.1％増加、経済規模は38.8％増加しており、コロナ禍という特殊要因を除くとフリーランス市場は拡大傾向にあるという。
また、日本の労働力人口がこの10年間で増加しているのに伴い、労働力人口に占めるフリーランスの割合も32.4％増加。フリーランスという働き方が、より一般的で重要な選択肢となっていることがうかがえる。
フリーランスの年間収入額
フリーランスの年収を調査した結果、年収99万円以下の層が約7割を占め、特に「10万円未満」の層が最多。ワーカータイプ別に見ると、副業系・複業系ワーカーは収入が少ない傾向にある一方で、自由業系・自営業系ワーカーは比較的高い収入を得ている傾向が見られる。
なお、副業系・複業系ワーカーについては、「100万円未満」の割合が高いものの、低収入であることは“収入が不安定”だと一概に言い切れないという。副業系・複業系ワーカーの場合、企業に所属し本業で安定した収入を得ているケースも多く、自身の希望する収入水準でフリーランスとして活動している可能性もあるとしている。
フリーランスの収入満足度
収入満足度に「満足している」と回答した人は32.0％にとどまり、多くのフリーランスが収入に対して満足感を得られていない現状が浮き彫りとなった。この背景には「単価への不満」と「スキルアップへの意欲」といった2つの要因が考えられるという。今後は、スキルのアップデートや専門性の向上によって、収入アップを目指す動きがより重要になっていくと推定されるとのことだ。
フリーランスの働き方満足度
フリーランスの働き方に満足している人の割合は比較的高いものの、副業としてフリーランスを行っている「企業に所属するフリーランス」のほうが、ワークライフバランスや収入面での満足度が高い傾向が見られた。副業を行うことで、新たな収入源の確保やスキル活用が満足度向上に貢献しており、生活の質が向上していると考えられる。
フリーランスが今後学びたいスキル
約6割が「学びたいスキルがある」と回答。20〜30代はプログラミングやWebデザインといったデジタルスキルに関心が高く、40代以降は生成AIや外国語に興味を持つ人が多い傾向にあった。若年層のフリーランスは、スキル未収得・成長途中の人が多く、高単価な仕事を獲得するためにデジタルスキルを学び、キャリア成長や市場価値の向上を目指す傾向があると考えられる。一方、40代以降はすでに専門スキルを持つ人が多く、仕事の変化に対応しながら専門性をさらに高め、安定した案件を獲得することを重視する傾向があると推測されるという。
フリーランスの生成AIの活用状況
言語生成AIの活用率は3割以下、画像生成AIは2割以下、動画生成AIは約1割にとどまった。さらに「生成AIを活用していないし、興味もない」と回答した人が約半数を占め、フリーランスの生成AI活用への関心が低いことが浮き彫りに。生成AIは文章作成・デザイン・データ分析など、業務効率化とアウトプットの質向上に大きな可能性を持つため、今後、活用の有無によって生産性や案件獲得の差が広がり、市場での競争力低下が懸念されるとしている。
アフターコロナによるフリーランスの変化
アフターコロナにおいて、「変化を感じる」が約半数という結果になった。変化の内容としては、「新たな案件や仕事の機会が増えた」と感じる人が一定数いるものの「収入や案件単価が下がった」と感じる人が多く、案件の増加が収入向上にはつながっていないことが明らかとなった。単価の下落は、フリーランス市場の競争激化による価格競争の加速が主な要因と考えられるという。特に、低スキル・汎用的な業務では顕著で、生成AIの進化による業務の一部自動化も影響している可能性があるとしている。安定した収入を確保するには、単価交渉力の向上や高付加価値スキルの習得が不可欠だと考えられるとのことだ。
フリーランスが考える将来
すべての年代において「年金だけでは生活が難しい」「老後の生活費の不足」といった金銭面の課題が上位を占め、将来の経済的不安を抱える人が多いことがわかった。一方で、「自由な働き方を楽しみながら充実した生活を送りたい」という前向きな意識も共通している。20〜30代はスキル習得や成長志向が強く、40代以降は「70歳を過ぎても働きたい」という意識が高い傾向にあった。
調査概要
- 調査期間：2025年1月16日～ 1月20日
- 対象者：2024年1～12月にフリーランス（副業・社員一人の法人などを含む）として業務の対価報酬を得た全国の20～69歳の男女
- 調査方法：マクロミルによるオンライン調査
- 有効回答数：2,929名
- 調査結果資料：資料ダウンロードはこちら
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