帝国データバンクは、2024年度の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

概況

　2024年度の倒産件数は1万70件（前年度8881件、13.4％増）となり、3年連続で前年度を上回った。2013年度（1万102件）以来、11年ぶりに1万件を超えとなった。負債5000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が増加した。

　負債総額は2兆2525億7200万円（前年度2兆4344億7400万円、7.5％減）で、前年度から微減となったものの、3年連続で2兆円を超えた。

業種別：全業種で前年度を上回る。「サービス業」は2000年度以降で最多

　業種別にみると、全業種で前年度を上回った。また、「建設業」「製造業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」「不動産業」の6業種は、過去10年で最多となった。「サービス業」（前年度2187件→2638件、20.6％増）が最も多く、「小売業」（同1874件→2109件・12.5％増）、「建設業」（同1749件→1932件・10.5％増）と続いた。

　「サービス業」は、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」（同711件→871件）が大幅に増加し、2000年度以降で最多となった。「製造業」（同954件→1179件、23.6％増）は、7年ぶりに1000件を超えた。

　業種を細かく見ると、原材料価格の高騰が収益圧迫の要因となる「製造業」では、「繊維工業、繊維製品製造業」（前年度64件→104件）が目立った。「小売業」では、物価高の影響を受けた「飲食店」（同802件→901件）が、2000年度以降で最多となった。

倒産主因別：「不況型倒産」は8389件、「経営者の病気、死亡」は2000年度以降で最多

　主因別に見ると、「販売不振」が8261件（前年度7027件、17.6％増）で最も多く、全体の82.0％（対前年度2.9ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（同44件→49件、11.4％増）や「不良債権の累積」（同15件→16件、6.7％増）などを含めた「不況型倒産」の合計は8389件（同7155件、17.2％増）となった。

　「経営者の病気、死亡」（前年度285件→316件、10.9％増）は、2000年度以降で最多を更新。「放漫経営」（同146件→162件、11.0％増）は過去10年で最多となった。「設備投資の失敗」（同38件→46件、21.1％増）は3年連続で前年度を上回った。

倒産態様別：「清算型」は9804件、全体の97.4％を占め過去最高の構成比

　倒産態様別に見ると、「清算型」倒産の合計は9804件（前年度8630件、13.6％増）となった。全体の97.4％を占め、構成比は2000年度以降で最も高くなった。「再生型」倒産は266件（同251件、6.0％増）発生した。

　「清算型」では、「破産」が9435件（前年度8333件、13.2％増）で最多。「特別清算」は369件（同297件、24.2％増）で、2005年度（373件）に次いで過去2番目に多かった。

　「再生型」では、「会社更生法」が寛一商店などグループ9社を含む13件（前年度1件、1200.0％増）となった。「民事再生法」は253件（同250件、1.2％増）発生した。このうち個人が198件、法人が55件で、法人は2000年度以降で最も少なかった。

規模別：負債額の規模「5000万円未満」の倒産は6122件、2000年度以降で最多

　負債額を規模別に見ると、「5000万円未満」の倒産が6122件（前年度5237件、16.9％増）で、2000年度以降で最多となり、中小零細規模の倒産が目立った。「100億円以上」は9件（同19件、52.6％減）と2000年度以降で初めて10件を下回った。

　資本金を規模別に見ると、「個人＋1000万円未満」の倒産が7153件（前年度6169件、16.0％増）発生し、全体の71.0％を占めた。

業歴別：「新興企業」は3106件、2000年度以降で最多を記録

　業歴別に見ると、「30年以上」が3210件（前年度2836件、13.2％増）で最も多く、全体の31.9％を占めた。2013年度（3101件）以来11年ぶりに3000件を上回った。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は152件（同107件、42.1％増）となった。

　業歴10年未満の「新興企業」（「3年未満」（前年度359件→385件、7.2％増）、「5年未満」（同631件→714件、13.2％増）、「10年未満」（同1712件→2007件、17.2％増））は3106件（前年度2702件、15.0％増）と、2000年度以降で最多を記録した。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同842件→1035件、22.9％増）が最も多く、「小売業」（同655件→779件、18.9％増）、「建設業」（同537件→602件、12.1％増）が続いた。

地域別：9地域中8地域で前年度を上回る　都道府県別では41都府県が前年度を上回る

　地域別に見ると、9地域中8地域で前年度を上回った。また、「北海道」を除く8地域が過去10年で最多となった。最も件数が多かったのは、「関東」（前年度3204件→3470件、8.3％増）。次いで、「近畿」（同2234件→2595件、16.2％増）が続き、「大阪」（同1111件→1351件）が前年度を240件上回り、全体を押し上げた。

　最も増加率が高かったのは、「北陸」（前年度261件→323件、23.8％増）と、「四国」（同164件→203件、23.8％増）。「四国」は13年ぶりに200件を超えた。次いで、「九州」（同729件→872件、19.6％増）が続いた。

　都道府県別では、41都府県が前年度を上回り、「北陸」「中部」「四国」では全県で前年度を上回った。「東京」が1738件で最多、「大阪」が1351件で続いた。「福岡」（前年度399件→475件）は2000年度以降で最多となった。

ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は680件判明、初めて前年度を下回る

　「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は680件（前年度699件、2.7％減）判明し、集計開始後初めて前年度を下回った。業種別では、「建設業」（143件）が最も多く、「サービス業」（131件）、「小売業」（121件）が続いた。「不良債権（焦げ付き）」に相当するゼロゼロ融資喪失総額は推計で約1244億7400万円にのぼった。

物価高倒産は925件判明、過去最多を更新

　「物価高倒産」は、925件（前年度837件、10.5％増）判明し、4年連続で前年度を上回った。初めて900件を超え、過去最多を更新。2024年度に発生した倒産全体の約1割が物価高を要因としている。業種別では、「建設業」（254件）が最も多く、「製造業」（180件）、「小売業」（165件）が続いた。

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