日本郵便は2025年7月1日(火)に、同社が提供している「ゆうID」および「ゆうゆうポイント」サービスを、日本郵政に事業移管する。

日本郵政グループでは、中期経営計画「JP ビジョン2025+」に掲げている「お客さまへの郵政グループ一体の価値の提供」や「お客さま体験価値の向上」「グループ外に広がる新しい価値の提供」を実現するために、様々な取り組みを行っている。たとえば2013年に誕生した「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」へ変更し、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を2024年11月に開始した。
このたび、グループ各社の連携による利便性のさらなる向上を目指し、ゆうIDおよびゆうゆうポイントのサービス提供主体を日本郵政へ変更。今後も、グループ各社と連携したサービス提供を予定している。
【関連記事】
・NAAグループ、2025~2027年度の中期経営計画「Gear Up NRT」を策定
・Daigasグループ、共通IDの運用開始と「マイ大阪ガス」アプリのリニューアルを実施
・電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を支援するグループ横断チーム「DSST」を発足