Sansanは、契約書の作成・管理業務を担当する会社員1,000名を対象に「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施した。

契約内容の誤解による金銭的な損失も

　契約担当者に「社員が契約書の内容や有無を誤解している様子を見聞きしたことがあるか」と聞いたところ、74.6％が「見聞きしたことがある」と回答。誤解の内容として最も多かったのは「金額や支払い条件の誤解」で、次いで「契約期間や終了条件の誤解」が多かった。

　また、見聞きしたことがある人に対して、契約書の内容や有無の誤解による金銭的な損失についても聞いたところ「発生したことがある」と答えた人は76.1%に上った。

誤解の最多要因は「不十分な社内共有」

　続けて、見聞きしたことがある人を対象に、その要因を聞いたところ、最多回答は「内容変更を社内で共有できていない（43.2%）」に。「内容の理解を誤った（42.1%）」「間違った契約書を確認した（36.1%）」がその後に続いた。

「実務担当者が取引条件を即時確認できる」と回答した人は3割未満

　営業や調達といった実務担当者自身が、契約書に記載された取引条件を即時確認できる状態かを聞いたところ「実務担当者自身が即時に確認できる」と回答した人は3割未満だった。

法改正の影響で約8割が対応の見直しを予定

　2024年11月に施行されたフリーランス新法では、取引条件を書面で明示することが義務付けられている。フリーランスとの取引について「すべての取引で契約書を締結する運用に変更した」と回答した人は43.6％を占め「一部の取引で契約書を締結する運用に変更した」と回答した人は35.5%。つまり、約8割が契約書を締結するよう変更していた。

　さらに、改正下請法の対象企業に対し、2026年1月の改正下請法施行に向けて、新たな契約書締結や既存契約書の見直しを行うか聞いたところ「いずれも行う」が42.8%「新たな契約書締結のみを行う」が29.9%「既存契約書の見直しのみを行う」が16.5%を占め、約9割が改正に向けて新たな契約書の締結や既存契約書の見直しを予定していることが明らかになった。

【調査概要】
名称：契約の適切な履行に関する実態調査
方法：オンライン上でのアンケート調査
地域：全国
対象：契約書の作成・管理業務を担当する会社員1,000名
期間：2025年7月14日～2025年7月16日
企画：Sansan
補足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある

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