内田洋行は、KDDIが2025年7月に移転した新本社において、社員が業務に応じてオフィス内の最適な働く場を選択できる「ABW※」の実現を支援するため、人と場をつなぐシステム「SmartOfficeNavigator」を導入した。

※ABWとは「Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」の略で、仕事の内容や目的に合わせて働く場所を自由に選択できる働き方のこと。

　SmartOfficeNavigatorでは、社員の予定・在席・位置情報を可視化し、「会いたい人がどこにいるか」「利用可能な場所がひと目でわかる」といったスムーズなコミュニケーションを支援。さらに、会議室予約システムや無線アクセス機器（Cisco Spaces）との連携により、利用状況や混雑度なども一元的に把握し、利用実態に基づく効率的なスペース運用を可能にする。

SmartRoomsによる会議室運用管理

　約600カ所の会議室・ミーティングエリアのうち約420室には、会議室運用管理システム「SmartRooms」を導入。予約・入退室管理・サイネージとの連携により空室情報を可視化し、混雑のない効率的なスペース利用を支援している。残る約180カ所の会議室はSmartOfficeNavigatorと連携し、フロアマップ上で検索・予約や状況確認が可能。

約1,300台の会議モニターと約530台の会議デバイスでハイブリッド会議を支援

　会議室およびオープンミーティングエリアに、会議モニター約1,300台と会議デバイス約530台を整備。これらのエリアには、短時間の立ち話やカジュアルな打ち合わせ、多人数でのディスカッションなど、多様な形式の対話空間が含まれる。各空間では、PCやデバイスの画面をワイヤレス投影・共有する「ClickShare」やオンライン会議用のスピーカー・マイクなどの会議デバイスを導入。さらに、可動式モニタースタンドなど柔軟に活用できる設備を整えることで、形式や規模を問わず、ハイブリッド会議をスムーズに行える環境を構築した。

高品質なハイブリッド会議環境を実現する検証プロセス

　内田洋行は空間構築とICTの双方にわたる知見を生かし、KDDI新本社のハイブリッド会議環境構築の技術支援に参画した。KDDIの働き方や利用シーンに最適な構成を見いだすため、複数の会議デバイスを対象に事前検証を実施。カメラ映り、音声品質・収音範囲・ハードウェア性能・応答速度などの定量評価に加え、操作性や多拠点接続時の安定性といった定性評価も行い、結果をもとに設置構成を決定した。

会議室の“今”を見える化するサイネージ

　13階～14階に集中する約150カ所の会議室エリアには、社員の往来が多い4カ所7面にサイネージを設置。フロアマップ上で各会議室の予約・空室情報をリアルタイムに表示し、社員がその場で空き会議室を即座に確認・選択できる環境を整えた。

【関連記事】
・コクヨと船場、SX時代に必要なワークプレイスの在り方をまとめた「SXWP Vol.2」を公開
・コクヨと上智大学が委託研究契約を締結　空間デザインや働き方の最適化への寄与を目指す
・リモートワーク実施率は昨年とほぼ変わらず新しい働き方として定着──IPGメディアブランズジャパン調査