2026年3月3日、オムロンはタカハシと共同で2025年10月から12月にかけて実施した店舗運営DXプロジェクトの概念実証（PoC）において、AIとロボットを活用した陳列量の可視化・最適化に有効性があることを確認したと発表した。

　本プロジェクトは、少子高齢化や人手不足といった社会課題を背景に、店舗運営現場の省人化と本部・現場間の情報連携の強化、限られた人員での高付加価値店舗運営の実現を目的として実施された。従来は店舗責任者による目視で行っていた陳列棚の状況や欠品確認業務について、自走型巡回ロボットとAI技術を活用し、棚の状態を画像で収集・分析。本部で定めた陳列基準に基づき、未充足箇所を自動検知し陳列担当者へ補充を促すフローを検証した。

　実証では「店舗運営の省力化」「販売機会損失の防止」「顧客体験の向上」の3点で多面的な効果を記録。具体的には、ロボットによる自動棚状況レポートで補充優先度を可視化し、目視巡回の一部を置き換えたことで無駄な探索や往復の削減が進んだ。検証終盤にはまとめて補充できる場面も増え、品出し作業効率も向上した。

　商品販売の観点では、棚の充足状況が見える化され、在庫不足箇所から優先的に補充することで、対象とした一部カテゴリにおいて最大53％の売上増加傾向が見られた。欠品や補充遅れの早期発見・改善により、販売機会損失の低減に寄与する可能性が確認された。

　また、棚の充実で顧客が商品の中から選ぶ楽しさが高まり、店舗内コミュニケーションも活性化。ロボットの導入がきっかけとなり現場での会話が増えるなど、従業員の職場満足度やエンゲージメントも向上する傾向が見られた。

　オムロンは今回の実証で得られた知見を活かし、店舗運営DXの実装に向けたソリューション開発を強化し、現場で定着するサービス提供を目指す方針。同様の課題を持つ小売業を中心に、AIやロボットを活用した店舗運営DXの取り組みを拡大していく。人手不足や業務効率化、売場改革に悩む企業向けに提案を推進する計画としている。

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