2026年1月21日、システムコンシェルジュは、ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）に準拠した組織の「イノベーション文化」を可視化・数値化する新サービス『Innovation MATURISCAN 56001』を、2026年3月より提供開始すると発表した。本サービスの開発には、組織開発とピープルアナリティクス分野で実績を持つシンギュレイトの協力を受けている。

　日本企業が新規事業やDX推進に取り組む中で、「アイデアは出るが成果に結びつかない」「組織風土が変わらない」「リスク回避が根強い」といった課題が多く指摘されている。その根本要因として、組織内のイノベーション文化が可視化・管理されていない点が挙げられる。ISO56001は不確実な環境下でも継続的に価値を創出できる組織運営の国際標準であり、同規格で重視される「イノベーション文化」は、これまで十分に定量評価されてこなかった。

　『Innovation MATURISCAN 56001』は、ISO56001の要求事項に則して組織が価値創出とその持続的向上を実現できる状態を測定・スコア化する診断サービスである。学術研究や実践で蓄積された知見に基づきシンギュレイトの分析プラットフォームを活用し、システムコンシェルジュのISO56001運用およびコンサルティングの知見を組み合わせている。

　本サービスの特長として、①ISO56001規格準拠、②従業員個人ではなく組織全体のイノベーション文化を測定、③価値創出に必要な6つの要素のスコアリング、④組織サーベイとして導入しやすい価格設定、⑤組織改善に資するデータ可視化・分析ノウハウの提供、がある。この結果、企業は自社組織のイノベーション成熟度を客観的に把握し、改善すべきポイントを明確にできる。

　主にISO56001認証取得企業や新規事業・DX推進に課題を感じる企業、成長停滞や組織硬直化への対応を図る企業などを導入ターゲットとしている。とくに、「制度やプロセスは整えたが、行動や意思決定が変わらない」と実感する企業に有効な診断サービスとなる。

　サービスは2026年3月1日から正式に提供開始予定で、同年1～2月はプレリリースとして半額で提供される。システムコンシェルジュは、ISO56001の認証取得促進が目的ではなく、各社の事情・課題に即したイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の実効的な運用支援を目指している。今後はスタートアップや中小企業も含めてIMS支援サービスを拡充し、日本企業の競争力強化と持続的な経済発展への貢献を図る方針だ。

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